米国の全入国者指紋・写真チェックシステム、年明けから稼働
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20031210201.html

2003年12月9日 2:00am PT 　イギリス人ビジネスマンも、フランス人映画監督も、ドイツ人旅行者も、米国を訪れる際には、まもなく世界最大のバイオメトリクス・データベースに写真と指紋を登録しなければ入国できなくなる。
　来年1月5日(米国時間)には最初の設備が115ヵ所の空港に設置されることになっている。だが、ここまで実施が迫っているというのに、米連邦議会の一部の議員は計画の有効性とプライバシー保護について疑問を唱えている。
　『US-VISIT』と呼ばれるこの壮大な計画は、種類がバラバラな入国管理データベースと紙ベースの各種ファイルの寄せ集めに代わるもので、米国を訪れるほぼ全員について、指紋のデジタルスキャンとデジタル写真撮影を義務付ける。
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ああ、アメリカにはもう行くことないのかな。

ストーカー規制法は合憲、最高裁が初判断
http://www.asahi.com/national/update/1211/036.html

　「ストーカー規制法は幸福追求権と表現の自由を保障した憲法に違反する」として無罪を主張していた大阪市の男性会社員（２４）に対し、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１１日、上告を棄却する判決を言い渡した。懲役６カ月執行猶予４年の一、二審判決が確定する。同小法廷は「法の目的の正当性や規制内容の合理性などを考えれば、憲法に違反しないことは明らかだ」と述べた。
　最高裁が同法の合憲性について判断したのは初めて。
　一、二審判決によると、男性は以前交際していた女性（当時２１）につきまとい、０１年５月、警察署長から警告を受けた。にもかかわらず、同年１０月、２１本のバラの花束を送ったほか、同月から０２年５月にかけて「誕生日おめでとう」「昔に立ち戻ってほしい」などと書いた手紙やはがきを５回にわたり郵送した。 (12/11 23:34)

生徒、ゲイの母親について小学校で説明、叱られ処罰
2003.12.04
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200312040015.html

ルイジアナ州ラフィエット（ＡＰ）　米ルイジアナ州ラフィエットの小学校で、同級生に母親が同性愛者（ゲイ）であることを説明した２年生の男子生徒（７）に対し、学校側が悪い言葉を使っていると注意、「二度と学校で『ゲイ』という言葉は使いません」とする念書を何度も書かせる処罰を与えていたことが分かった。
人権擁護団体の「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）が１日明らかにし、男子生徒と母親に謝罪するよう学校側などに求めた。場合によっては、法的な対抗措置も辞さないとしている。
これを受け同小は３日、処分を下したのは男子生徒の母親がゲイだからではなく、ほかの生徒に学校内でゲイについて説明したことが不適切な行動だったと判断したと反論、謝罪は拒否している。
ＡＣＬＵによると、男子生徒はクラスメートが両親について質問した際、母親がゲイで、両親は２人の母親だと答えた。ほかのクラスメートから詳しく聞かれると、「ゲイとは女の子が女の子を好きなこと」などと説明したという。
しかし、これを聞いた先生が、「ゲイ」という言葉は「悪い言葉」として男子生徒を叱（しか）り、校長室に連れて行ったという。翌週、男子生徒を始業時間前に登校させると、「学校では二度と『ゲイ』という言葉は使いません」との文面を何度も書かせたという。
男子生徒の母親は、「教頭から電話をもらい、息子が電話では言えないような悪い言葉を使ったと知らされた時は心配した」などと説明。「しかし、帰宅した息子から、うちの家族が汚い言葉だと先生に言われたと聞いた時は、とてもショックだった」と述べている。
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この件に関するACLU(American Civil Liberties Union)のコメントはこちら。
さらに、少年が書かされた念書もスキャンしてあり、みることができる。それは、こちら。
そして、教師が書いた報告書のスキャンは、こちら。

スイスの警察がマリリン・マンソンを取り調べ（BARKS）
http://www.barks.co.jp/LJ/RReadANews?review_id=52332132
AP通信によると、マリリン・マンソンが、Christians For Truthという宗教団体からライヴ中の行動について苦情が出たことで、スイスのチューリッヒで取り調べを受けているという。マンソンは先週、チューリッヒで公演。彼から事情を聞いた同地区の検察官、マイケル・シェラーは12月２日（火）、'01年２月のコンサート中に暴力を扇動し、また宗教保護に関する法律を破った容疑でマンソンを取り調べたと述べた。
シェラー検察官は、マンソンを起訴するかどうかは分からないという。マンソンは言論の自由を根拠に容疑を否認している。彼は、ライヴの意味は暴力と宗教についての討論に火をつけることと語っている。
チューリッヒの立法関係者とキリスト教団体は、マンソンのコンサートを禁止しようとした。マンソンの見解は地域の人口の大半を占める彼らにとって攻撃的だという。
マリリン・マンソンは悪魔教の洗礼を受け、悪魔教会の名誉司祭になっている。また、過去にステージで聖書を破ったことでも知られており、保守派や世界各地の宗教団体から非難を浴びている。
マンソンは今月末に米国へ戻り、ジェーンズ・アディクションと短期間のツアーを行なう。
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がんばれ、マンソン。

比較の共通項に関して。
あまりにも下らないために、のせた。
比較という作業を行う際に、比較するもの相互の共通項をまるで無視しているすばらしい例。
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巨根よりは世界平和
December 04, 2003
http://x51.org/archives/000530.php
【NCBUY】ここに男性が女性よりも平和を望む傾向にあるという新しい調査結果が出ている。最近、GlamourMagazine,そしてMenshealth.com上で行われたアンケートによれば、「より大きなペニス」と「世界平和」、どちらを望みますかという問いに対して、実に回答者の90%が「世界平和」と答えたのである。

いじめ裁判：第１回口頭弁論で被告側は争う姿勢　福岡地裁　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031205k0000e040054000c.html

　福岡市西区の小学校の男性教諭（４６）が、担任をしていた４年生の男児に差別的発言などのいじめを繰り返したとして、男児と両親が教諭と市を相手に計約１３００万円の損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が５日、福岡地裁（杉山正士裁判長）であった。市側は、大半の体罰や差別的発言は認めながらも、教諭とともに請求棄却を求めた。市側は弁論終了後「真相を解明するため、棄却を求める形式にした。賠償責任を争うものではない」と説明した。
　原告側の代理人は「男児は依然として『自分の血がけがれている』と思い込んでいる。以前の少年に早く戻ってもらいたい。裁判所には、詳しい事実の認定と１年以内の早期判決をお願いしたい」と意見陳述した。
　一方、教諭は代理人が見つからないまま、本人が出廷。具体的な反論は次回に持ち越した。
　訴えによると、教諭は今年５月から、体罰に加え、男児の曽祖父が米国人と知ると「外国人の血が混じっていて、けがれている」「早く死ね」などと発言した。男児はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、入院している。
　市教委は８月、いじめを認定し、教諭を停職６カ月の懲戒処分にした。【笠井光俊、栗田亨】
［毎日新聞１２月５日］ ( 2003-12-05-12:50 )

親がＨＩＶ感染で幼児の入園拒否　甲府市の私立保育園
http://www.asahi.com/national/update/1129/014.html

　親がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染している幼児の入園を、甲府市の私立相川保育園（山本元家園長）が昨年２月に拒否していたことが２９日、分かった。同園は「他の園児の親が不安に思うかもしれないと思ったが、ＨＩＶを理由に拒否した事実はない」と話している。
　甲府市子育て支援課や同園によると、昨年２月に「子どもを預かってほしい」と親が園に来た。園はその際、付添人から親がＨＩＶに感染していることを知ったという。園は一時預かりとして、数日間通わせた。
　しかし、「他の園児や親が知った時、どんな反応をするか分からない」「職員にも正確な知識がなく動揺している」などとして市に相談。市は県などと協議したうえで「私立の保育園で不安があるなら」と、幼児を市内の公立保育所に受け入れた。
　その際、親がＨＩＶ感染者であることは「他の園児と接し方が変わる可能性がある」として所長ら一部の管理職を除き、知らせなかった。親と幼児は今年３月ごろ、市外に転出したという。 (11/29 11:16)

４７語の言い換え例最終発表＝国立国語研究所の外来語委
http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/Teian2/iikaegotou_dic.html

別に、水をさすようなことをいうつもりはないが、日本語に直したところで、わかっていなかった人は、わかるんだろうか？
カタカナの問題かな？

「負傷しても戦い続けられる」軍事医療技術の最先端——ケガする前の鎮痛剤など
Noah Shachtman
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20031015304.html

2003年10月10日 2:00am PT 　銃弾や砲弾の破片で兵士が傷つく——あらゆる戦場で何度となく繰り返されてきた光景だ。傷ついた兵士は衛生兵を呼ぶ。衛生兵はその場で患部を応急手当てし、野戦病院に運ぶよう手配する。そしてその兵士はいなくなってしまう——紛争が終わるまで復帰してこないかもしれない。
　しかし米国の軍事派遣のペースは速まっており、負傷のせいで兵士を失うのはますます困った問題になっている。軍事アナリストによれば、全要員が揃っている部隊のほうが能力を発揮できるという。そして小グループで作戦を遂行する兵士たち——たとえばアフガニスタンの山間部で戦っている米軍特殊部隊など——の場合、医療処置を施す衛生兵がいないことも多い。
　そこで科学者や医師のチームが米国防総省から資金を受け、兵士がその場ですぐ、自力で回復できるような一連の技術や治療法の開発に取り組んでいる。このプログラムが成功すれば、激痛や出血は5分以内に抑えられるようになる。そして負傷した兵士は——重傷でない場合——その後も最大で96時間にわたって、戦場に残って戦うことができる。その間、衛生兵の助けも要らないし、病院に退避する必要もない。
　「冷酷に聞こえるかもしれないが、死んだ兵士よりも負傷した兵士のほうが、任務遂行の障害になる可能性が高いものだ。少なくとも、負傷した兵士を運ぶのに2人必要になる。しかも1人が戦列を離れると、部隊の結束が損なわれる。だからこそ、その場で互いに手当ができると——そして自分で手当できればなおさら——都合がよいのだ」と、戦略国際問題研究所(CSIS)のジム・ルイス氏は述べている。
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死ぬまで戦えとなるか？

続報

Teacher condemned for 'Mickey Mouse' punishments
http://mdn.mainichi.co.jp/news/archive/200306/28/20030628p2a00m0fp025000c.html
FUKUOKA -- A middle-aged elementary school teacher is in hot water for allegedly bullying one of his students for racist reasons, the Mainichi has learned.
The unnamed instructor at a Fukuoka municipal elementary school has been stripped of his responsibility as a homeroom teacher after the family of the victim, whose great-great-grandfather was American, filed a complaint.
The principal of the school condemned the behavior of the 44-year-old teacher, who bullied the victim by making him a target of his crude "physical punishment."
"The teacher has admitted to me that he made a reference about the 'mixed blood' of the student. It is a big problem to hurt the student's feelings like that," the principal said. "Corporal punishment is unacceptable and making students decide the type of punishment they receive is an awful thing to do."
The principal said the teacher had been inflicting several types of "physical punishment" on his fourth-grade students since April this year.
His students were forced to decide whether they wanted to be punished in the "Mickey Mouse" way, where they had their ears pulled by the teacher, "Pinocchio," where they had their noses pulled, or "Anpan Man," where they their cheeks pulled.
On May 12, the teacher made a visit to the home of a male student. During the meeting, the boy's mother told the teacher that her great-grandfather was American.
To the astonishment of the mother, the teacher reportedly responded by saying, "Japan used to be a pureblooded nation, but unfortunately we now have dirty blood mixed into us."
From the following day, the teacher began to inflict his physical punishment routine only on the boy.
"The teacher started picking out my son as a target of his physical punishment just after the meeting. He is a racist," one of the parents said when they complained of the matter to the school in late May. (Mainichi Shimbun, Japan, June 28, 2003)

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'Racist' teacher sued for telling 9 y.o. student to kill self
http://mdn.mainichi.co.jp/news/20031008p2a00m0fp030000c.html
FUKUOKA -- The parents of a boy who has refused to go to school since his teacher told him to jump from a condominium and die, sued the educator for 13 million yen in damages on Wednesday.
The 9-year-old student of an elementary school in Fukuoka's Nishi-ku has suffered post-traumatic stress disorders (PTSD) such as headaches and nausea as a result of the teacher's verbal abuse and physical punishment.
"I want to get my son back to a healthy condition as soon as possible," one of his parents said. "I also want the teacher to lodge an apology."
In May this year, the 46-year-old teacher pulled the child's ears in a corporal punishment he called the "Mickey Mouse."
Knowing that the boy had an American ancestor, the teacher also told a class that the boy's blood was not pure because it was "mixed."
"Hurry up and die. Jump off a condo," the teacher was quoted in the suit as having told the boy.
Because of the teacher's verbal abuse words and punishment, the boy began suffering from PTSD and has refused to attend classes since September.
In the suit, the boy and his parents demanded that the teacher and the Fukuoka Municipal Government that supervises the municipal elementary school jointly pay some 13 million yen in damages.
The city acknowledged the teacher's misdeed and in August suspended him from work for six months. A lawyer for the plaintiffs said that they had filed the suit in a bid to clarify what exactly happened and to help the child's recovery. (Mainichi Shimbun, Japan, Oct. 8, 2003)

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英語の方が、日本語よりも、より直接的で、激しいような気がする。"Racist"とまでは、日本語の記事は言っていない。日本語の方がより婉曲的であるようだ。

いじめ教諭に賠償求め提訴　被害男児に弁護団５０３人

　福岡市西区の市立小学４年男児（９つ）が担任の男性教諭（４６）＝停職中＝からいじめられ、自殺を強要されてＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になったとして、男児と両親が教諭と福岡市に計約１３００万円の損害賠償を求める訴訟を８日、福岡地裁に起こした。男児を孤立させないようにと全国の弁護士計５０３人が名を連ね、異例の大型弁護団が結成された。
　訴えによると、男児は５−６月、曽祖父が米国人なのを理由に「けがれた血だ。自宅マンションから飛び降りて死ね」「まだ死んでいないのか。きょうやるんだぞ」などと教諭から繰り返し自殺するよう要求された。また下校時に教諭は、鼻血が出るほど鼻をつまみ回す「ピノキオ」など「５つの刑」と称した暴力から男児に選ばせ実行、何度もけがをさせた。（共同通信）
[10月8日20時48分更新]

小学教諭が差別発言や暴力、被害の男児と両親が提訴

　福岡市立小学校の男性教諭（４６）が４年男児（９）に差別発言や暴力などの「いじめ」を繰り返していたとして、男児と両親が８日、教諭と市を相手取り、１３２０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
　代理人の弁護士が電話や電子メールで参加を呼びかけ、全国の弁護士５０３人が訴状の代理人名簿に名を連ねる異例の裁判になった。
　訴状によると、５月の家庭訪問で男児の曽祖父が米国人と知った教諭は「汚れた人間は生きる価値がない。自宅のマンションから飛び降りろ」と自殺を強要したり、男児の学習道具を「汚い」と言って捨てたり、「アメリカ人は頭が悪いから向こうに行け」と邪魔者扱いしたりした。また、１０秒以内に帰り支度するよう命じ、できないと、「刑」と称して鼻や両耳を引っ張る体罰を１か月近く繰り返した。男児は鼻血や切り傷、歯を折るといった傷害を負ったとしている。
　市教委は８月、一連の行為を「いじめ」と認定し、教諭を停職６か月の懲戒処分にした。しかし、教諭は「男児が級友をたたいた」という虚偽の電話を同級生宅にかけるなどの嫌がらせを続け、男児は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で腹痛や吐き気が続き、通学できない状態になっているという。（読売新聞）
[10月8日23時38分更新]

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以前にも書いたが、ついに裁判となった。

強制労働賠償は違憲　米最高裁、訴え棄却
10/6共同通信より

米連邦最高裁は６日、第二次大戦中の強制労働に対する賠償請求を認めたカリフォルニア州法は違憲としたサンフランシスコの連邦高裁決定を支持し、元米兵捕虜ら原告が新日本製鉄、三菱商事など日本企業を相手に起こした訴えを棄却した。
カリフォルニア州法は第二次大戦中に、日本やドイツの企業に強制労働させられた被害者は２０１０年までに提訴すれば時効は適用されないと定めている。１９９９年７月の施行後、元捕虜や中国、韓国、フィリピンの市民らが相次いで訴訟を起こしていた。
連邦高裁は決定で「憲法は外交権を連邦政府に与えており、戦後補償をめぐり訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」とし、違憲とする判断を下していた。

住基ネットに侵入成功　長野県の３町村で実験
10/2共同通信より。

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し自治体の住基ネットに対し侵入が可能なことが１日、分かった。
　実験を行った３町村の住基ネットに、侵入を成功させる脆弱（ぜいじゃく）な経路が見つかったという。
　県は「第三者の専門家から客観的な評価を受けてから詳細を公表したい」としており、他の自治体の住基ネットにも同様の欠陥があるか、結果をさらに分析や検証の上、慎重に判断するとみられる。
　総務省はこれまで「障壁（ファイアーウオール）など適切な措置を取れば、個人情報を保護できる」としていたが、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じインターネットに接続している自治体の住基ネットは、情報漏えいの危険性が高まった。
　関係者によると、実験は不正アクセス禁止法に抵触しないように３町村の許可を得て先月２２日から１日まで実施。詳細は明らかになっていないが、外部からインターネットを通じ庁内ＬＡＮに侵入、庁内ＬＡＮから住基ネットのサーバーに侵入する実験などを実施したとみられる。（共同通信）
[10月2日2時3分更新]
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よいニュースである。私のすむ横浜市では、ネットの安全性が確認されるまで、選択的にネットに参加している。そして、私は選択的に参加していない。

「同性愛称賛は国つぶす」　混合名簿反対の徳島県議

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2003100101000522

　徳島県が推進している男女混合名簿の導入について、反対している竹内資浩県議（自民党・県民会議）は１日の県議会の代表質問で「（混合名簿の教育現場への導入により）男女の区別がなくなると教えられ、ホモやレズビアンを称賛するようになったら日本はつぶれる」と発言した。
　竹内県議は議会終了後、「同性愛者を攻撃するつもりは全くない。ただ奨励するようなことがあってはならない」と述べた。
　竹内県議は代表質問で、県が策定中の「とくしま男女共同参画実行プラン」から、混合名簿の導入を削除するよう要求。導入に中立的な立場でいるべきだと主張した。
　県側は「混合名簿は男女が尊重しあい、平等意識を高めるのに有効。男女の違いをなくすことを目指すものではない」と答弁した。
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そういえば、小学校に入ったとき、なんで、小倉が2番で、上島が24番なんだろうと思ったなあ。
いまだに答えがない。

姦通罪で石打ち死刑判決の女性、上級審で無罪に

　ナイジェリアからの報道によると、同国北部で導入されたシャリア（イスラム法）により、婚外交渉で子供をもうけたとして姦通（かんつう）罪に問われ、石打ちによる死刑を言い渡された女性アミナ・ラワルさん（３１）が２５日、上級審で無罪判決を受けた。
　ラワルさんへの死刑判決は、ナイジェリアで昨年開催される予定だった「ミス・ワールド世界大会」でボイコット騒動を招くなど、国際的な批判を集めた。（ナイロビ共同）（毎日新聞）


Good News!!

人権擁護法案が廃案へ　衆院解散見通しで (共同 2003/09/23)

有事関連法案と比べてあまり"人気"のない法案であるが、このたび廃案になった。
おそらく、次にまた出してくるだろうが。
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　衆院の「１０月解散、１１月総選挙」の日程が現実的な情勢となったことを受け、２６日召集予定の臨時国会に継続審議となっている人権擁護法案は廃案となることが確実な情勢となった。
　解散までの審議時間が限られている上、与野党の修正協議が進んでいないことから、法務省が他法案の処理を優先させる方針を固めたためだ。
　同法案は、公権力による差別、虐待などとともに、犯罪被害者らに対する報道機関の過剰取材やプライバシー侵害を「特別救済」の対象とし、法務省の外局として新設する「人権委員会」に停止勧告などの権限を与える内容で、メディア規制法案の一つとされていた。
　昨年の通常国会に提出され、昨秋の臨時国会で実質審議入りしたが、「人権委の独立性が確保できず、内閣府の外局とすべきだ」などと「抜本修正」を求める民主党など野党側の反発が強く、先の通常国会でも継続扱いとなっていた。
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いつまでもつかわからないけど、人権擁護法案の大綱です。
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http://www.moj.go.jp/PRESS/020131-1.html

進化論教育をめぐってテキサス州の科学者や宗教家らが大激論
ワイアード・ニュース・レポート
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20030916205.html

2003年9月11日 10:40am PT 　テキサス州の生徒たちに、生物学の教科書で人類の起源をどのように教えるべきかについて、科学者、教師、宗教指導者が現在、激しく論議を戦わせている。テキサス州は米国で2番目に大きな教科書市場であるため、テキサス州の出版社による変更が全米の教科書に影響を与えることが多いからだ。

　非営利のシンクタンクである『ディスカバリー協会』は、生物学の教科書の表現を変えて、進化論の論拠が不十分であることを示すよう働きかける運動を指揮している。ベイラー大学のある研究者は、ディスカバリー協会に賛同する立場から、検討対象となっている教科書は「新ダーウィン主義の進化の証拠を大きく誇張して、偶然の遺伝子変化に影響を与える自然淘汰のメカニズムが確実なものであるかのように装っている」と語った。

　これに対して科学者や公共監視団体は、進化論が科学の世界では現在も広く受け入れられており、現代の科学的研究や科学技術の基礎となっていると主張した。また、教科書のダーウィン説の信憑性を失わせようとするのは、将来的に出版社に働きかけて、生命の起源に宗教に基づく説明を加えさせようとする計画の一環だと主張する人も多い。

　ディスカバリー協会は、「インテリジェント・デザイン」と呼ばれる理論を支持してきた。これは、人類は自然淘汰によって進化したのではなく、1つの計画すなわちデザインにしたがって進歩したと主張するものだ。だがインテリジェント・デザインは、全能の創造主が万物を創造したとする「創造説」の宗教色を覆い隠しただけのものだと批判する声もある。最高裁は、政教分離に違反するという理由から、創造説を公立学校で教えること禁じている。

ロシア人入浴断る　「マナー悪く客足悪化」−紋別市の三セク施設　　2003/09/08 01:30
from　北海道新聞
　【紋別】今年四月末に紋別市に開業した入浴施設が、ロシア人船員の入浴マナーの悪さが原因で日本人の客足が落ちたため、八月下旬から、ロシア人の入浴を拒否していることが七日分かった。施設側は「営業に支障が出たための一時的措置」と話し、解決策を検討している。
　施設は同市の第三セクターが所有し、地元の民間会社が運営する「湯けむり紋別とっかりの湯」。開業時はロシア語など四カ国語で書いた入浴マナーの説明書をフロントで見せ、外国人客を受け入れてきた。
　当初は「目立ったトラブルはなかった」（太田謙一総支配人）が、サハリン沖のロシア軍事演習で紋別港にロシア船の入港が増加した八月中旬から、脱衣所での酒盛りや露天風呂での喫煙など、マナーの悪いロシア人の振る舞いが目立ち、苦情が相次いだ。
　このため、施設は八月二十四日から、入り口にロシア人の入浴を断るロシア語の張り紙を掲示。今月五日からは、当初の「ロシア人」の表記を「外国船乗組員」に変更し、入浴マナーの悪化が原因であることも追加した。
　太田総支配人は「マナーを守る常連のロシア人もいて心苦しいが、営業上の死活問題。やむを得ない措置」と苦しい胸の内を明かす。施設は今後、ロシア人の受け入れ再開へ向け、対応策を検討する考え。同市内ではもう一カ所の入浴施設や飲食店の一部が「日本人専用」の掲示をしている。
　道内では小樽市の入浴施設で入浴を拒否されたのは人種差別として、道内在住の外国人らが、入浴施設を経営する会社と小樽市に損害賠償を求める訴訟があり、札幌地裁が昨年十一月、会社側に三百万円の支払いを命じ、市への請求を棄却。現在、札幌高裁で控訴審が続いている。

違憲判決後も玉串料を公金支出した前町長に一部違憲判決

　自治体による玉串料の奉納を最高裁が違憲と判断した９７年以降も、町長交際費から玉串料を支出したのは憲法違反だなどとして、滋賀県甲南町の山田克町議（６４）ら住民２人が山本悟・前町長（今年４月に死去）を相手取り、玉串料を含む交際費約５９０万円の返還を求めた訴訟の判決が１４日、大津地裁であった。神吉正則裁判長は「前町長は最高裁判決を当然知っていたと考えるべきで、支出についてその適否を判断すべき義務があった」として、前町長の過失を認め、玉串料１万円を含む約２万３千円を町に支払うよう命じた。
　判決では、前町長在職中の９４年４月から０１年１２月までの交際費支出のうち、住民監査請求のあった０２年４月から１年前の０１年４月以前の分について訴えを却下した。そのうえで、０１年５月に町内の神社の例大祭で支出した玉串料１万円について「特定の宗教団体に対する奉納は特別な印象を与え、宗教的な意義を持つ」として政教分離を定めた憲法に違反すると認めた。また、０１年９月にあった国松善次・滋賀県知事の出版記念パーティーの会費５０００円を含む約１万３０００円についても「公益性が認められない」として違法と判断した。地方自治法では、住民監査請求の対象となる期間は、請求時の前１年間に限定されている。
　裁判で原告側は、前町長が在職中、地元神社などに「玉串料」名目で計７回、５万３０００円を交際費から支出したのは政教分離を定める憲法に違反すると指摘。これに対し、前町長側は「例大祭は地域の伝統行事であり、玉串料には氏子総代会への祝儀のほか、会費としての意味合いもあった」とし、社交儀礼の範囲内だと反論していた。
　判決に対し、甲南町総務課は「前町長が０２年３月に辞任後、町長交際費を見直し、玉串料の支出はやめている」としている。被告側代理人は「控訴するかどうかは前町長の相続人と協議して決めたい」と話した。

from http://www.asahi.com/national/update/0714/024.html

とのこと、今のところ手に入れたのはこれのみなので、なんとも言えないが。

併合罪で初判断、懲役１４年を支持　新潟・監禁で最高裁

　新潟県柏崎市の女性が約９年２カ月間にわたり監禁された事件で、逮捕監禁致傷と窃盗の罪に問われた佐藤宣行被告（４０）の上告審判決が１０日午後、最高裁第一小法廷（深沢武久裁判長）であった。量刑をめぐって一審は懲役１４年、二審は同１１年と判断が分かれていたが、同小法廷は一審の判断を支持。二審判決を破棄し、弁護側の控訴を棄却した。懲役１４年が確定する。
　この裁判では、逮捕監禁致傷だけなら刑の上限は懲役１０年なのに、通常なら起訴されるかさえ微妙な下着４枚（２４６４円相当）の窃盗を加えることで、刑法の「併合罪」規定による上限（１．５倍）いっぱいの懲役１５年か、それに近い刑を科すことができるかどうかをめぐって法廷論争が続いていた。
　第一小法廷は、併合罪規定について「１．５倍の枠の中で犯罪全体に対する刑を決めることにした規定だ」との初判断を示した。「一つ一つの罪について個別に量刑し、それを足し算することは、法律上予定されていない」として二審の判断は誤りだと結論づけた。
　９年以上に及ぶ監禁という前代未聞の犯罪に対し、検察側は「懲役１０年では軽すぎる」として窃盗罪で追起訴し、懲役１５年を求刑。一審・新潟地裁は「逮捕監禁致傷罪の法定刑の範囲内では妥当な量刑ができない」と述べ、懲役１４年とした。
　しかし、東京高裁は「法定刑の上限を超え、違法。逮捕監禁致傷罪については最長でも懲役１０年の限度で評価しなければならない」として一審判決を破棄し、改めて懲役１１年を言い渡した。窃盗については懲役１年程度と評価したとみられ、判決を不服とした双方が上告していた。
　一、二審判決によると、佐藤被告は９０年１１月、新潟県三条市で下校途中の小学４年生の女の子（当時９）を車で連れ去り、１９歳になるまで柏崎市の自宅２階で監禁。両足の筋力低下などの傷害を負わせるなどした。９８年１０月には、同県中条町のスーパーから、キャミソール４枚を盗んだ。 (07/10 13:57)

from http://www.asahi.com/national/update/0710/021.html

この判決には、反対である。高裁判決を支持する。それについては、昨年ここに書いたのでバックナンバーを参照してもらいたい。

「心が煮えくりかえり…」駿ちゃんの遺族コメント　長崎

長崎の幼児殺害事件にかかわった疑いがあるとして中学１年の少年が９日、補導されたことを受け、殺害された種元駿ちゃんの遺族は９日、県警を通じて以下のコメントを発表した。
　今回の事件について遺族として一言申し上げます。
　駿が亡くなってから１週間以上たちますが、いまだにいなくなったことが信じられません。なぜ無邪気な子供の命が、奪われなければならなかったのでしょうか。
　犯人が中学生ということで刑事事件として罪が科せられないということは頭の中ではわかっていますが、心が煮えくりかえり、中学生といえども極刑に処してもらいたい心境です。
　犯人に言いたい。あなたは反省しているのですか。事件から１週間以上たちますが、自首する時間はいっぱいあったのではないのですか。もしつかまらなければ同じ罪を何度もおかしていたのではないですか。あなたには一生をかけて、罪を償ってもらいたいと切に願います。
　捜査にご協力頂いた皆様、どうもありがとうございました。
　また最後になりますが、このような事件で加害者が保護され、被害者が苦しむことのないよう、少年法が改正されることを願います。 (07/09 20:43)

from http://www.asahi.com/national/update/0709/026.html

悲しみの共有、死へのやり場のない怒り、それをともに感ずること。

しかし、あえて言う。この言説に共感してはならない。刑事罰を13歳未満に適用しないようにしているのは、今回のようなことを想定していないからではなく、むしろ今回のようなことすらも念頭において、なおかつ適用しないとしていると考えなければならない。残念ながら、遺族のために刑事制裁があるのではない。
遠山文科相は言う。「あのように残酷な事件を中学生が起こしたのだとすれば大変な衝撃だ」と。13歳未満に刑法を適用しないのは、13歳未満の人間が善であるからではない。その適用に意味がないからである。今回の事件は、何かの引き金になりそうな気配の事件である。この事件は事件として捉えること、しかし、それを一般化して、少年法の適用範囲の拡大を是とする言説にガソリンを与えてはならない。
子供の人権のためだと思うか？そんな甘っちょろいものではない。あなたが、法律を専門としないならば、そう怒ってもよい。しかし次のことは、ここで考えておいたほうがよい。
人を殺すことがいけないなんてことは、小学生でもわかっている。しかし、別にそんなことは何の問題の解決の鍵とはならない。
法の命ずるところを衡量して自己の行動を合理的でないと慎むこと（あるいは、なおかつそれで見合うとして行動に踏み切ること）を、この程度の年齢の人間に求められるというのか？
そんなことよりも、はるかに簡単な、選挙権すらもないというのに。
できないものに、刑を強いても意味がない。　あなたの前近代的な感情の満足以外には。

ＨＩＶ感染被告が人権救済申し立て＝洗面器に病名明記、差別待遇−京都弁護士会
　京都拘置所（京都市伏見区、加藤正博所長）に拘置されている男性被告が、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を理由に差別的な待遇を受けているとして、京都弁護士会に人権救済を申し立てていることが５日、分かった。
　同弁護士会によると、男性は「ＨＩＶ用」と記された洗面器の使用を強制されるなど差別的な待遇を受け、精神的にも追い込まれているという。既にこの男性を担当する職員の面会も行っており、今月末にも本格的に調査を開始する。　（時事通信）


京都拘置所（京都市伏見区、加藤正博所長）に拘置中の３０歳代の男性被告が、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を理由に「ＨＩＶ用」と書かれた洗面器を使用させられるなどの差別的処遇を受けたとして、京都弁護士会（塚本誠一会長）に人権救済を申し立てたことが５日、分かった。ＨＩＶは日常生活上の接触では感染せず、国の機関である拘置所の人権意識が問われそうだ。
　男性はＨＩＶ感染者で独居房に収容中。関係者によると、散髪の際、「ＨＩＶ用」と書かれた洗面器を使わせられるなど、差別的扱いを受けたため、精神的ショックから医務官に相談するなどしたという。男性は６月４日、申し立てを起こし、弁護士会は同２５日に弁護士を派遣、男性から事情を聴いた。拘置所側にも聴取し、意見書提出などを検討する。
　弁護士会人権擁護委員の１人は「被収容者に対する人権意識が露呈した問題と認識している。客観的事実を把握していきたい」と話している。
　衣川昌行・同拘置所総務部長は「一般論だが、感染性の高い病気の場合、必要なら他と区別するし、他の収容者の心情も考慮する。洗面器の存在は確認できていない。具体的な申し立て内容は収容者のプライバシーなので答えられない」と話している。【中村一成】（毎日新聞）


京都拘置所（京都市伏見区、加藤正博所長）に収容中の男性被告がＨＩＶ（エイズウイルス）感染者という理由で差別的な待遇を受けた、と京都弁護士会に人権救済を求めている問題で、同拘置所が京都新聞社の取材を受けた後、男性に幹部職員が謝罪し、処遇の一部を改善していたことが５日分かった。
　拘置所では通常、毎食の食器はまとめて回収して洗浄される。しかし、男性によると、今年２月に収容されて以降、食器を回収されず自房での保管を指示されるなど、差別的な待遇を受けた。繰り返し改善を求めたが、変わらなかった、という。
　京都新聞社が拘置所に取材を始めたところ、食器を回収するようになり、幹部職員の１人が男性に「食器をほったらかしにしといたらあかんと、（職員に）言っておいた」と説明。医務課も食器について対応の不備を認めたといい、男性は謝罪されたと話している。
　また、所持品や入浴を介してＨＩＶ感染することはないのに、拘置所が男性の独居房の前にビニール手袋や消毒液を常備し、職員が男性の所持品を触る時に手袋を、触った後に消毒液を使っていた。入浴も、男性の順番は常に最後にされていたことが、男性の話で新たに分かった。 （京都新聞）


閉された空間の中で、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の男性被告は、偏見と差別に耐え忍ぶしかなかった、と訴えた。４日明らかにされた京都拘置所（京都市伏見区）のＨＩＶ感染者に対する差別処遇疑惑。「国の機関が、いまだにこの程度か」「意図的ないじめでは」。男性が告発する拘置所内の実態に、専門家や患者団体から非難が相次いだ。
　面会した京都新聞記者に男性は切々と訴えた。それによると、男性は今年２月に京都拘置所に拘置されてから、食事や運動など多くの面で、他の収容者と区別された生活を強いられていた。体操を他の収容者と共にできるよう職員に要望したが、「拘置所の中にＨＩＶ感染者がいることが他の収容者に知れるとパニックになる」と断られた、という。
　「何度も改善を申し入れたのに聞き入れられなかった。最大のプライバシーである病歴が他人に知られ、本当に悔しい」。男性は拘置所から受けた５カ月間に及ぶ処遇に怒りをあらわにした。
　京都拘置所は再三の取材に対して、男性のプライバシー保護を理由に説明を拒んだ。
　ＨＩＶの予防に詳しい京都大大学院医学研究科の木原正博教授は「ＨＩＶはだ液や汗では感染しない」と説明する。「食器やふろなど日常生活を共にしても問題ないことは、小中学校でも教育されており、今や社会の常識」と話す。
　監獄人権センター代表の村井敏邦・龍谷大教授は「かなり以前にある刑務所の施設長から聞いた話」として、「ＨＩＶ感染の受刑者がいて職員が気持ち悪がる」との不当な理由で、感染の恐れがないのに所持品扱いを区別していた、という。村井教授は「職員への教育はどうなっているのか。いまだに不要な区別をしているなら信じられない」と驚く。
　大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団長でＮＰＯ（民間非営利団体）「医療と人権」の花井十伍代表は「知識がないというレベルではない。懲罰の延長でやっているのか。全国のＨＩＶ患者が聞いたらやりきれない思いでいっぱいになるだろう。薬害エイズ事件で多くの患者に被害と悲しみを生み出し、反省した国の機関として言語道断」と憤っている。 （京都新聞）
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当然ながら言っておけば、洗面器を用いる場面で、HIVが他人へと伝染することはない。これは、根拠のない差別に該当することは、実にわかりやすい。

Intel v. Hamidi続報

大量の迷惑メール配信事件でインテル敗訴
ハワード・ミンツ記者：マーキュリー・ニュース
　カリフォルニア州最高裁判所はこのほど、米インテルの元従業員、ケン・ハミディ氏が会社の労働慣行を批判するメールを同社従業員宛に大量送信した事件を巡る裁判で、自社のコンピューターシステムから望ましくないメールを排除する権限が会社にあるはずだとするインテル側の主張を退け、この元従業員に無罪判決を言い渡した。
　１９９５年にインテルを解雇されたハミディ氏は、３万人に及ぶ従業員に対し同社を批判するメールを送信し、勤務中の従業員の生産性を低下させたとしてインテルが提訴した。一審ではハミディ氏がこれ以上メールを送信することを差し止める判決が出され、２年前に控訴審でもその判決が支持されたが、今回、州最高裁判所は４対３の賛成でそれを覆した。インテルの主張は、財産権を規定している動産侵害法に基づくもので、その適用を受けるには所有財産が損害を被ったことを証明しなければならない。しかし、裁判所はハミディ氏のメールでインテルの所有財産が損害を被ったことを同社が証明できなかった、としている。
　また、最高裁は、スパムメール（未承諾広告メール）問題が議論されている現在でも、会社が自社のコンピューターシステムに流入する情報を制限する権限には制約があると結論づけた。
　今回の判決で、重きを置かれたのは、合衆国憲法修正第１条で定められた言論の自由であるが、これによってスパム規制の取り組みに影響を与えることはないと思われる。カリフォルニア州にはスパム関連法があり、また商業用メッセージは個人のメッセージよりも言論の自由を享受する度合いが低いからである。しかし法律専門家は、この判決は、伝統的な財産権を現代のデジタル時代に適用することに、制限を課すことになり、メールによるメッセージ配信を阻止したい場合、企業は言論の自由の問題をまず解決しなくてはならなくなった、と語る。
　言論の自由を擁護する人たちは、この判決は歓迎するが、インテルを支持する企業側は、民間企業に自社のコンピューターシステムを流れる情報を管理する権限を与えるべきだと主張している。

from asahi.com
http://www.asahi.com/english/svn/K2003070401345.html

職場におけるメール送信の自由

アメリカでカリフォルニア州最高裁判所で、6/30に、ひとつの判決が下された。（判決文はここで参照可能。）
また、EFFでは、この裁判の特集ページも設けられている。→ここからどうぞ！
Hamidi氏側のサイトはこちら
・EEFの「法廷助言者の摘要書（Amicus brief）」
インテル社の敗訴である。
Hamidi氏側の勝利宣言はこちら。

Wired Newsによれば、事件の概要は以下のとおりである：
ハミディ被告はインテル社を解雇された後、不満を表明するために、一度に最高3万5000人の同社従業員を対象として電子メール送付キャンペーンを行なった。カリフォルニア州高等裁判所は先日、このハミディ被告に不利となる決定を下した。ハミディ被告の行なった電子メールの大量送付は、財産の侵害に当たるというのだ。3名の裁判官が、2対1で決定した。（2001年12月15日 2:00am PST）

ハミディ氏はインテル社に15年間勤務したが、労災補償をめぐってもめた後、1995年に解雇された。イランからの移民であるハミディ氏は、元同僚たちに送付したメールおよび同氏自身のウェブサイトで、人種、年齢、医学的障害を理由にインテル社から差別を受けたと主張している。
　ハミディ氏は、自分が送ったメールは教育目的だったと主張した。これに対してインテル社は、受信者が同氏の長文メールを勤務時間中に読んだり、社内のITチームがメールを阻止しようと緊急対応した(結局失敗した)りしたせいで、従業員の生産性が落ちたと主張した。
　まるで巨人と闘っているようにも思えるハミディ氏を支援しようと、さまざまな言論の自由擁護派が集まった。その中には、電子フロンティア財団(EFF)、米市民的自由連盟(ACLU)、ハーバード大学の『インターネットと社会のためのバークマン・センター』などの専門家も含まれている。（2003年3月14日 2:00am PT）

同僚に電子メールを送ることは、たとえそのメールの内容が会社に対して批判的であっても、侵害行為とは見なされないという裁定が、カリフォルニア州最高裁判所で6月30日(米国時間)に下された。
　米インテル社に対して不満を抱く元社員、クルーシュ・ケニス・ハミディ氏が元同僚に電子メールを送ることを禁じた州地方裁判所と高等裁判所の判断に対し、カリフォルニア州最高裁判所はこの判断を覆すことを4対3で支持した。言論の自由の擁護派は今回の裁定を称賛している。
州最高裁判所は、ハミディ氏の電子メールはインテル社のサーバーを実際に混乱させたわけではないので侵害にはあたらないとして、高等裁判所の判断を退けた。州最高裁判所は過半数の意見として、「ハミディ氏は、社員と通信するという本来の目的のために電子メール・システムを利用したにすぎない」と述べた。
　最高裁はまた、次のように述べている。「システムは当初の目的どおりの役目を果たし、物理的または機能的な障害や混乱を招くことなくメッセージを伝送した。このような時折の送信を、インテル社のコンピューター・システムの質や価値に損害を与えると合理的に見なすことは不可能だ」
　ハミディ氏の弁護団と支持者は、下級裁判所の判断がそのまま認められれば、ウェブページへのハイパーリンクを実行したり、受信者が求めていない電子メールを1通送信したりするだけでも訴えられかねない事態になる、と懸念していた。
　「裁判所は、インターネットのネットワークとしての機能を損なうおそれのある新しいルールを作ろうという誘いをきっぱり断った。原告が私有財産を侵害されたと主張したければ、通信機器が損害を受けた証拠が必要だ」と、ハミディ氏の弁護士の1人、グレゴリー・ラストウカ氏は語る。
「ハミディ氏が時折送信してくるメッセージを受信してインテル社が被るコンピューターの機能的負荷や、個々の受信者の時間的損失は、増える一方の宣伝メールの洪水によってインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)やその顧客が被る負担や出費とは比較にならない」とカリフォルニア州最高裁は述べている。
　州最高裁判所はまた、インテル社が、電子メールによって職場が混乱し、生産性が落ちたと主張してハミディ氏の行動を阻止することはできないし、「社員の時間という面で財産の権利を主張する」こともできないと述べた。
　だが、[宗教・言論・集会・請願などの自由に干渉することを禁ずる]合衆国憲法修正第1条によって、インテル社はハミディ氏の電子メールを社員が受信するのを妨げてはならない、という判断は示さなかった。（2003年6月30日 2:26pm PT）

日本の職場におけるネット関連については、プライム・ローというサイトにまとめられている。ただ、情報がやや古いといった点もある。そのサイトには「職場における電子メールとプライバシー」というコーナーもある。
また、ネット･情報関連の判例をまとめたページとして「情報ネットワーク関連判例」というすばらしいサイトもある。
日本の職場でのメールに関する判例としては、Ｆ社Ｚ事業部事件（東京地判平13.12.3　労判826号76頁、日経クイック情報事件（東京地判平14.2.26労判825号50頁）がある。
F社事件については、藤内和公 「会社内の私用電子メールに対する使用者による監視の可否−Ｆ社Ｚ事業部事件・日経クイック情報事件」 法律時報2003/5、
永野仁美　「私的メールの調査に関するルールが存在しない状況下でメールの閲読が許容される条件——F社Z事業部(電子メール)事件——東京地判平成13・12・3」　ジュリスト2003/4
がある。
両者の判例評釈として労判827-29に砂押以久子　「従業員の電子メール私的利用をめぐる法的問題」。
労判の831-96にフランスの判例紹介として、山崎文夫　「業務用パソコンの指摘しようとそのチェックの要件」があった。

裁判所内の聖書の石碑の撤去求める　米連邦高裁
2003.07.02 Web posted at: 09:05 JST
- AP
ジョージア州アトランタ（ＡＰ）　当地の米連邦高裁は１日、アラバマ州最高裁の建物内に設置されている旧約聖書の十戒が書かれた石碑は政教分離の原則に反するとして、石碑の撤去を求めた連邦地裁の決定を支持する決定を下した。
問題の石碑は、アラバマ州最高裁のロイ・ムーア首席裁判官が２年前の夏、同最高裁の建物内に設置したもの。重さ約２．５トンの石碑には、旧約聖書のモーゼの十戒が彫りこまれている。連邦地裁は昨年１１月、石碑の撤去を求める決定を下している。


裁量労働で過労自殺した男性遺族、コマツに賠償求め提訴

　「裁量労働制」の職場での働き過ぎが原因でうつ病になり自殺に追い込まれたとして、神奈川県平塚市の男性（当時３４）の遺族が１日、建設機械大手の「コマツ」（東京都港区）を相手に約１億８２３６万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。労働時間を自由に決められる制度下での過労自殺について、企業の法的責任が問われるのは初めてという。
　この男性は昨年９月、平塚労働基準監督署から労災と認定されている。
　訴状によると、男性は８４年に入社。平塚市の研究所で上級研究員として仕事をしていた９９年１２月に自殺した。
　自殺する前は半年以上にわたり１日１１〜１８時間の労働を続けていたという。上司から製品の納期を厳守するよう言われたことが残業の原因だったとし、遺族側は「会社はメンタルヘルス対策をせず、安全配慮義務を怠った」と主張。代理人で過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「裁量労働制を口実に、過労死に対して責任を取らない会社が増えており、責任を明確にしたい」と話している。
　コマツ広報・ＩＲ部は「誠意をもって話し合いを続けていたが合意に至らず、誠に遺憾。訴状が届いておらず、提訴についてはコメントできない」と話している。 (07/01 23:59)
from asahi.com


イスラム教女生徒のスカーフ論争、シラク大統領乗り出す

　フランスの学校でイスラム教徒の女生徒にスカーフ着用を認めるかどうかの論争が持ち上がっていることに対し、シラク大統領は１日、問題解決をめざす直属の委員会を発足させると表明した。論争が単に生徒の服装の問題ではなく、アラブ系移民が仏社会に同化するかどうか、国家の統一性が保たれるかどうか、という問題につながるとの認識からとみられる。
　「共和国内の政教分離」委員会で、ベルナール・スタジ元海外県・海外領土相が委員長に就任した。政治家や有識者、宗教的権威らで構成。テレビでの公開討論も実施して国民から広く意見を募りつつ、年内に報告をまとめる。
　フランスでは昨年以降、スカーフ着用を信教の自由として認めるか、校内の布教活動と見なして禁止するかで割れ、トラブルが続出している。着用をイスラム原理主義系団体のキャンペーンとみなす政治家らは着用禁止のための法案を準備。もっとも法制化には「やりすぎ」との批判も多く、論議となっていた。
　ルモンド紙によると、大統領はスカーフ論争が仏共和国のアイデンティティーにかかわる問題になると受け止め、「大統領自身が引き受ける必要がある」と考えているという。
from asahi.com

学校をめぐること

小学校四年に差別的理由から体罰

福岡市西区の市立小学校で四年生の学級担任をしていた四十代の男性教諭が、 男児の耳を引っ張るなどの体罰をし、保護者から抗議を受けて担任から外されていたことが二十七日、分かった。同市教委は人権保護行為として今後、処分を検討する。
　学校によると教諭は五月中旬から下旬にかけて、下校時に荷物を十秒で片付けるよう、この男児だけに指導、できなければほおを引っ張る「アンパンマン」、耳を引っ張る「ミッキーマウス」、鼻をつまむ「ピノキオ」から選ばせ、計２回の体罰をしていた。
　両親が同月末、学校に抗議して発覚。その後、校長らが交代で授業に立ち会ったが、学校側は両親との信頼関係を損なったと判断、六月二十三日に教諭を担任から外した。
　男児の母親によると、五月十二日の家庭訪問の際、母親の曽祖父が米国人だと聞いた教諭が「汚れた血が混じっている」と発言。体罰は翌日から始まり、男児は教諭から「血を恨みなさい」と言われたとしている。
　母親は「体罰の背景に差別がある」と主張。「先祖が誇りの息子が、赤い髪を恥と思うようになった。（学校側の説明と違い）体罰は耳をつかんで持ち上げるなど連日あり、鼻血が出たり、耳が裂けて化膿したり、心身ともに深く傷ついた」と訴えている。
　これに対し、学校側は「教諭は『血が混じっているんですね』と言ったことと、体罰を二回したことは認めている。その因果関係はわからないが、人権意識が欠け、男児を傷つけた責任は負うべきだ」と話している。
西日本新聞6/28

「男女混合はマルクス思想」と男女別に　新潟の小学校

　新潟県白根市立茨曽根（いばらそね）小学校（児童１１３人）が男女混合だった児の出席簿を今年４月から、男女別に改めていたことが分かった。同校の長谷川清長校長（５９）は「男女混合名簿などはマルクス主義フェミニズムに基づいており、思想教育につながる」と説明している。
　長谷川校長は３月、児童の家庭に配った「校長室だより」で理由を説明している。高崎経済大の八木秀次助教授（憲法学）らが著書で、混合名簿の背景には、固定した男女の役割分担を否定する「ジェンダーフリー思想」があり、「その根底は『マルクス主義フェミニズム』」と書いていることを紹介。「マルクス主義は共産主義社会の根本思想」と説明した。
　そのうえで、ジェンダーフリー社会は▽夫婦別姓▽夫を主人と呼ばない▽男女の違いがある「ひな祭りや鯉（こい）のぼり」は不要——などを目指す社会で「このような社会をつくるための一歩が『隠れたカリキュラム』として学校現場に入り込んできている」と指摘。「私はジェンダーフリー論者に加担することはできない」と書いてある。
(毎日 2003/06/26)

八木って誰だよと思って調べてみました。
1962年広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。現在、高崎経済大学助教授。
ちくま新書　反「人権」宣言←そういえば、これは立ち読みしたことがあった。高崎経済も、余裕あるよなぁ〜と思ったことが。

高崎経済大学のシラバス
http://www.tcue.ac.jp/gakubu/faculty/chiiki/034_yagi.htm

新民族主義運動だそうです
http://www.nippon-nn.net/kenpo/yagi.html

講演会での記録
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/8618/020921/yagi_001.html
足立区ではすでに実践がありますけれど、いわゆるオカマの人を呼んできて子供たちに体験談を聞かせるのだそうです。その前にジェンダーチェックというのをさせて、子供たちのなかにある男らしさ／女らしさの意識を払拭していくというのです。そのあとオカマが登場するのです。なぜオカマなのかというと・・・カタツムリだから。「カタツムリがちょっぴり羨ましいような」というのですから、オカマの人も羨ましい存在と位置づけるのです。
男の子であれば小さいときは父親を男のモデルとして、こういう男になりたい、とみるのです。女の子も母親を役割モデルとして想定するのです。そこでオカマの人が役割モデルとなったらどうなりますか・・・という話です。後天的な性同一性障害をつくっているとしか思えません。

プリミティブな人ですね。

裁判あれこれ

旧三池炭鉱のじん肺補償、全面解決へ　元従業員と和解
　福岡県大牟田市の旧三井三池炭鉱のじん肺を巡る補償問題で、三井鉱山（東京）、三井石炭鉱業（同）両社と、元従業員らでつくる「不知火珪友会（しらぬいけいゆうかい）」との間で合意（和解）が成立したことがわかった。両社は同会の患者らに約８億６０００万円の補償金を支払う。国内最大級の旧三池炭鉱で起きたじん肺をめぐる補償問題は、この和解で全面解決することになる。
　不知火珪友会の会員は主に旧三池新労組と旧三池職組に所属した従業員ら。関係者によると、和解成立は今月１１日。補償の対象は患者２５６人と遺族１９２人の計４４８人で、症状の重さや勤続年数などに応じて今月中に分配される見通しだ。じん肺を引き起こした三井側の法的責任には触れないことでも合意した。

尼崎公害訴訟、原告住民と国が公調委あっせん案に合意
００年１２月に大阪高裁で和解した尼崎大気汚染公害訴訟をめぐり、兵庫県尼崎市の原告の一部２１人が「国が和解条項を守っていない」として国の公害等調整委員会（委員長＝加藤和夫・元札幌高裁長官）に申請したあっせん協議が２６日、東京都内であった。公調委は「汚染実態は未改善」とし、大型車について車線制限やナンバーによる通行禁止などの規制策を示し、この規制に向けて国土交通省が国道４３号で交通量を調査することなどを盛り込んだあっせん案を提示。原告と国交省、阪神高速道路公団が合意した。

国に６０万円賠償命令　イラン人元受刑者への暴行事件判決
　府中刑務所（東京都府中市）で服役中、革手錠による暴行を受けたなどとして、イラン人男性（３６）が国に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。市村陽典裁判長は、不必要な革手錠の装着や保護房への収容、看守による暴行を認めたが、いずれも時効が成立しているとして、抗精神病薬を無理やり注射した行為についてだけ慰謝料など６０万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は傷害事件で懲役４年の判決を受け、９３年１０月〜９７年１月まで服役。この間に当時の副看守長が男性の顔を２回殴った▽暴れる恐れもないのに革手錠を使用したり、保護房に収容したりした——などと認定。中でも９４年７月の革手錠の装着は「約２０時間半にわたり、違法性は重大」と判断された。

オウム転入届不受理、自治体の敗訴確定
　オウム真理教（アーレフに改称）の信徒が東京都杉並区と名古屋市に転入届の受理を拒否され、不受理処分の取り消しを求めた二つの訴訟で、最高裁第一小法廷は２６日、杉並区と名古屋市などの上告を棄却する判決を言い渡した。自治体側の敗訴が確定した。
　第一小法廷は「住民基本台帳法上、市区町村に住所を定めた事実があれば、市区町村長は法が定める以外の理由で転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならない」と判断。不受理を取り消した一、二審判決を全面的に支持した。オウム信徒の住民票問題をめぐる最高裁判決は初めて。
　判決理由の中で、第一小法廷は「自治体側は、地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情がある場合には、不受理が許されるというが、実定法上の根拠を欠く主張と言わざるを得ない」とも述べた。

from asahi.com

日経新聞元部長の地位保全申し立てを却下　東京地裁

　日本経済新聞社を懲戒解雇された大塚将司・元ベンチャー市場部長が、解雇は不当だとして地位保全などを求めた仮処分申請について、東京地裁は２４日までに申し立てを却下する決定をした。増永謙一郎裁判官は「懲戒解雇が相当性を欠くとまではいえない」と述べた。大塚氏側は同日、決定を不服として東京高裁に即時抗告した。
　大塚氏は、日経新聞元社長の鶴田卓彦氏（現相談役）には子会社の「ティー・シー・ワークス」による架空取引疑惑を放置した責任があるなどと主張。３月の株主総会で鶴田氏らを取締役から解任するよう提案する文書を株主の社員や役員に送ったところ、日経新聞社から懲戒解雇された。
　この内部告発文書は鶴田氏の女性問題にも触れているが、東京地裁はこの記述が事実に反し、名誉棄損にあたると判断した。大塚氏側は「文書の意図は取締役としての適性を問うたもので、名誉棄損にはならない」と抗告の理由を説明した。 (06/24 19:15)

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とのこと。
日経新聞は他に、http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/という事件もあった。

5-4/6-3

少数人種優遇措置は合憲　米連邦最高裁 (共同 2003/06/24)

　米連邦最高裁は２３日、アフリカ系米国人などマイノリティー（少数人種）を優遇する入学選考を行ってきたミシガン大学の積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を合憲とする決定を下した。
　ブッシュ政権はことし１月、大学側の措置を「根本的に間違っている」と指摘、同最高裁に同様の意見書を提出していた。最高裁が、同大の是正措置を合憲としたことは、政権にとって打撃といえるだけでなく、米国の今後の対少数人種政策に大きな影響を与えるのは必至だ。
　決定に賛成した判事は５人、反対は４人で、保守派、穏健派が拮抗（きっこう）する最高裁の構成を反映する形となった。
　最高裁は一方、ミシガン大が学部学生の入試選考で、少数人種の学生に特定の割合の入学枠を事実上設けていたことについては６対３で違憲とした。最高裁は差別是正の範囲を極めて限定する形で認める判断を下したといえる。
　大学院の決定について賛成したオコーナー判事は「多様な学生の構成を確保するため、大学が極めて限定された範囲で人種を選抜の際に考慮することは憲法に違反しない」と意見を述べた。
　ミシガン大大学院は、少数派の受験生の事情を特別に考慮することで、少数派が合格できるような措置を採用。大学学部は少数人種の学生に最初から入試で一定のポイントを与え有利にしていた。ブッシュ政権は「人種の違いのみで入学枠を割り当てており不公平」と批判していた。（共同）


図書館のポルノ規制は合憲　米連邦最高裁、ネット接続で

　【ワシントン２３日共同】米連邦最高裁は２３日、公共図書館に設置したコンピューターに、インターネットのポルノサイト接続規制装置の取り付けを義務付けた法律が「表現の自由」を保障した憲法に違反しないとの決定を下した。
　法律は２０００年に成立した「子供のインターネット保護法」。政府の資金支援を受けた公共図書館に規制装置を義務付けたが、米図書館協会などは、装置は検閲に当たる恐れがあり、さらに装置が「乳がん」の資料などポルノでない多くの画面を規制すると訴えていた。６人の判事が決定に賛成し、反対は３人だった。
　フィラデルフィア高裁は昨年、図書館協会側の主張を認めていた。（共同通信）

無断で肝炎検査、採用取り消しの公庫に１５０万円命令

　採用時の健康診断でＢ型肝炎とわかり、内定を取り消されたとして東京都内の男性が国民生活金融公庫を相手に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判官は「同意を得ないウイルス検査でプライバシー権を侵害し、違法だ」と述べて慰謝料１５０万円の支払いを命じた。
　判決は「企業は特段の事情がない限り、採用時にＢ型肝炎感染の有無を調査してはならない」と指摘。ただ、不採用については「正式内定日は１０月１日で、それ以前の不採用は不法行為にあたらない」と判断した。
　判決によると、男性は大学４年生だった９７年、同公庫の採用試験を受け、４次にわたる面接を通過し、６月の健康診断で感染が判明。数度の検査を経て７月に不採用の通知を受け取ったが、すでにほかの金融機関の内定を辞退した後だった。
　男性は、血液検査の結果で採否判断をしないよう通知した労働省（当時）の行政指導に反することを公庫に伝えたが結局不採用になった。
＜同公庫総務部長の話＞　一部主張が認められなかったことは遺憾で、判決内容を検討して今後の対応を決めたい。 (06/20 21:19)

from asahi.com

B型肝炎について。
↓
Ｂ型肝炎 Hepatitis B
慢性肝炎および急性肝炎の原因となる。急性肝炎は４類感染症。
一般的予防法
○　性感染症の一種 で、感染者の血液あるいは体液から感染する。親から子へ
の感染、注射針を介した感染なども知られる。
早期診断・早期治療
×　特異的な治療法はない。慢性肝炎には抗ウィルス療法を行う。
Ｂ型肝炎ウィルス HB virus
近縁種が知られておらず、分類上はヘパドゥナウィルスと呼ばれる。ヒトとチン
パンジーのみに感染し、感染者の血液、唾液、乳汁などに出現する。
性行為による感染(男性同性愛者、乱交などは特に危険)
注射針を介した感染(医療行為、歯科治療、針治療、刺青、麻薬常習者など)
輸血、血液透析などによる感染
などが知られる。

警視庁は未だに検査項目に「B型肝炎」と明記している。
下のは、警視庁のHPから今年の採用案内。。
6/4：HIV検査が項目にまだ残っていたもの
http://dai-rol.hp.infoseek.co.jp/files/20030604.mht
6/14：HIV検査が項目から抜けている
http://dai-rol.hp.infoseek.co.jp/files/20030614.mht

ハンセン病医療過誤訴訟
　「人から変な顔、お化けと言われ、落ち込みます。私も女です」。国立ハンセン病療養所「多磨全生園」（東京都東村山市）を退所した元患者の女性（６５）は法廷で、積年の思いを切々と訴えた。十九日、東京地裁で開かれた医療過誤訴訟の第一回口頭弁論。女性の訴えは隔離の一方で、治療がおざなりにされた元患者たちの思いも代弁した。
　女性は全生園で最適な治療が受けられずに後遺症が残ったなどとして、国に五千万円の損害賠償を求めている。
　女性は後遺症で曲がったままの指で陳述書を開き、つらかった日々を振り返った。
　「三十年ほど前、静岡の療養所を退所したときに残っていた手足の感覚は全生園で治療を受けているうちに悪くなり、主治医に薬が効かないことを話しても、取り合ってもらえなかった」
　女性は一九五三年に十五歳でハンセン病と診断された。鹿児島と静岡の療養所で治療後、七〇年から全生園に通院したが症状はどんどん悪くなった。
　八一年には、世界保健機関（ＷＨＯ）が多剤併用療法を提唱していたが、主治医は単剤治療を続けるばかりだった。
　「幸い主治医を変えてもらい、目や命は救われたが、顔はみにくく、身体は不自由になった。鏡を見ることもできず、訪ねて来た昔の知人は私を見ても私だと気づかなかった」
　「私も女。おしゃれも好きだったが、今では髪も抜け、パーマもかけられず、化粧もできない」。女性が涙ながらに訴えると、傍聴席を埋めた元患者や支援者からおえつが漏れた。
　「この裁判は私だけの裁判ではない。入所者も治療に通う退所者も、療養所に対し『おかしいことはおかしい』と言えるよう、安心して医療を受けられる体制ができることを強く希望します」。陳述を終えると、女性は不自由な足で立ち上がり、裁判長に深々と一礼。この日の法廷で「治療は正当だった」と争う姿勢を示した国側代理人席にも頭を下げた。

from http://www.tokyo-np.co.jp/

相続格差：最高裁が合憲判断

　婚姻関係のない男女の子（非嫡出子）が相続する遺産は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分と定めた民法の規定が、憲法の平等原則に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（福田博裁判長）は２０日、合憲判断を示し、非嫡出子側の上告を棄却する判決を言い渡した。しかし、５裁判官のうち２人は「違憲」との反対意見を述べた。
　９１年に死亡した男性の遺産相続について「妻が２分の１、嫡出子が３分の１、非嫡出子が６分の１」と認定した東京高裁判決を不服として、茨城県内に住む非嫡出子の男性側が上告していた。
　第２小法廷の多数意見は、最高裁が初めて合憲判断を示した９５年７月の大法廷決定を踏襲して「（法の下の平等を定めた）憲法１４条に違反しない」とした。一方、弁護士出身の梶谷玄、滝井繁男両裁判官は「価値観が多様化し、両親と子供の関係も変容している状況下で、相続分に差を設けることに格別の合理性は見いだせない」として、違憲の立場をとった。
　第２小法廷は今年３月にも、同じ争点の別の訴訟で合憲判断を示し、この時も梶谷、滝井両裁判官は反対意見を述べた。【清水健二】
［毎日新聞６月２０日］


婚外子男性への遺産相続格差、最高裁が小差で合憲判決
　婚外子の男性が絡む遺産配分を巡り、婚外子の相続分を法律上の夫婦間に生まれた子の半分と定めた民法の規定が憲法の平等原則に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２０日、最高裁第２小法廷であった。福田博裁判長は、この規定を合憲とした１９９５年の最高裁大法廷決定を引用して男性の上告を棄却したが、２人の裁判官が同規定を違憲とする反対意見を述べ、評決は「３対２」の小差となった。
　同種の２件の訴訟で、最高裁は今年３月、合憲判断を示しているが、ともに「３対２」の小差だった。
　今回の訴訟は、実父の死後に認知された男性が、実父の妻とその子供に対し、遺産の配分を求めたもの。
　この日の判決では、福田裁判長ら３人が、民法の規定を適用して遺産の配分を命じた２審判決を支持。これに対し、梶谷玄、滝井繁男両裁判官は「国際化や価値観の多様化で親子の関係も変容している。親が結婚しているか否かという、子には決められない事情で差を付けるのは不合理」などとする反対意見を述べた。

(2003/6/20/11:38　読売新聞)

オウム転入届不受理訴訟、自治体側の敗訴確定へ

　転入届の受理を拒否した東京都杉並区と名古屋市を相手にアーレフ（オウム真理教から改称）の信徒が不受理処分の取り消しを求めた二つの訴訟の上告審判決が２６日に言い渡されることが決まった。最高裁第一小法廷が１９日までに関係者に判決期日を通知した。住民票不受理の違法性について最高裁が判断を示すのは初めて。弁論を開かないまま判決となることから、自治体側の敗訴が確定する。
　二審の東京、名古屋両高裁判決は「居住の実態を反映した転入の届け出がされた以上、市区町村長は受理する法的義務がある」などと理由を述べていた。


解雇は不当　内部告発の公益性認める判決　大阪地裁

　大阪いずみ市民生協（本部・大阪府堺市、組合員約２９万人）の男性職員３人が、前副理事長らによる「組合資産の私物化」を内部告発したのを理由に解雇されたのは不当だとして、前副理事長ら元役員２人に１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、大阪地裁堺支部であった。高田泰治裁判長は「内部告発は実力者の不正を明らかにしようとしたもので、内容の根幹は真実。公益性は高く、告発の方法も正当だった」と述べて解雇の違法性を認め、前副理事長らに慰謝料計５００万円の支払いを命じた。
　原告の代理人弁護士らによると、内部告発をめぐる訴訟で、正当な告発の基準を示し、組織の上層部への損害賠償まで認めたのは初めて。内閣府が制度設計を進める公益通報者保護制度の内容にも影響を与えそうだ。
　判決によると、職員３人は９７年５月、生協の実質トップだった前副理事長が「生協の施設を私邸として使っている」などと書いた匿名の文書を組合総代会の出席予定者５００人以上に郵送した。生協側は文書を捏造（ねつぞう）と否定し、「生協の名誉や信用を傷つけた」として、翌月までに職員２人を懲戒解雇、１人を出勤停止などの処分にした。
　高田裁判長はまず、告発の正当性について（１）内容の根幹的部分が真実（２）目的が公益性を有する（３）内容が組織にとって重要——などの基準を示した。そのうえで「告発された内容がその後改善され、生協にとって極めて有益だった」と認定。内部資料のコピーを無断で持ち出した点などを考慮しても、「告発を正当と認めるべきだ」と述べた。
　懲戒解雇の２人は９９年６月に地位保全の仮処分決定を同支部で受けている。原告の一人は「中傷もされたが、私たちは正しいことをしたのだと改めて感じている」。前副理事長側の代理人は「組織に混乱を生じさせたことが正当な内部告発といえるのか疑問だ。控訴せざるを得ない」と話した。 (06/19 00:35)

from asahi.com

国旗掲揚反対、教諭の敗訴が確定

　埼玉県立福岡高校で国旗掲揚に反対し、卒業式の予行演習をしなかったとして県教委から戒告処分を受けた教諭２人が、処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、２人の上告を退ける決定をした。処分は正当として請求を認めなかった一、二審判決が確定した。
　一、二審判決によると、２人は１９９０年３月、卒業式に国旗を掲揚するという校長の方針に反発。「みなさんに訴えます」というプリントを生徒らに配布し、予行演習を中止した。

from Sankei Web

妥当であろう。もちろん国旗掲揚をすべきことが妥当といっているのではない。
この教師は、国旗掲揚という、ハードなトピックをハードなやり方で、生徒に提示した。
それは、掲揚を強制するのと、同レベルの対極に位置するものであるいう自覚に欠けたものである。
ここで教師が為すべきことは、そのような対処ではなく、このトピックを生徒が両極を眺めることができるようにすることであろう。
そしてそれができるための、距離感を設定してやることであろう。
決して、教師がしたように、二択を迫らせるものであってはならない。

教育基本法改正、今国会提出は見送り　自公調整つかず

　与党３党は１２日、幹事長、政調会長らでつくる「教育基本法に関する協議会」を国会内で開き、実務者レベルによる「与党教育基本法に関する検討会」（座長・保利耕輔元文相）の設置を決めた。基本法改正に向けた自民、公明両党の調整が整わないため、時間をかけて調整することにしたもので、今国会への改正案の提出は事実上、見送られることになった。
　最大の焦点だった「国を愛する心」の取り扱いについて、自民党は「国」という文字を「くに」に置き換えて「国家」が前面に出る印象を薄める妥協案などを提示したが、国家主義に結びつきかねないとする公明党の反発は収まらなかった。自民党の山崎拓幹事長は１２日、今後１年くらいかけて調整する必要があるとの認識を示した。

from asahi.com

「くに」？？？
くだらない、言葉遊びだな。

ＨＩＶ訴訟、控訴断念　警視庁、採用時検査は中止

　無断でＨＩＶ（エイズウイルス）検査をされ、感染を理由に警視庁を退職させられたとして男性（３０）が東京都などを訴え一審で勝訴した損害賠償請求訴訟で、警視庁は１１日、控訴を断念した。あわせて、採用試験で検査を中止する方針を明らかにした。
　東京地裁の判決は「警察学校で厳しい訓練があるとしても、感染者が当然に不適とはいえない」と検査の必要性を否定した。警視庁は、感染症が専門の医師にも意見を聞いたうえで、「血だらけになることもある仕事の特殊性を理解して欲しかったが、医学的におかしいとまでは言えない」と判断した。
　控訴するかどうかを検討中だった７、８の両日にあった今年度最初の採用試験では、検査を一時的に見合わせた。控訴断念を決めたことで、今月２９日に予定されている女性を対象にした採用試験から、検査はしないことになった。
　原告の男性は「控訴しないことにもほっとしたが、検査が今後なくなることがそれ以上にうれしい。警察官を目指す人たちが、足元をすくわれることがこれでなくなった。エイズへの偏見がまだまだあるなか、しっかりした判断を出してくれた裁判官に感謝したい」と話している。 (06/11 23:41)

from asahi.com

完全勝利である。おめでとう！

韓国人母から生まれた女児に日本国籍を確認　最高裁判決

　韓国人の女性と夫ではない日本人の間に生まれた大阪市の女児（５）が日本国籍の確認を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、日本国籍を認めなかった二審・大阪高裁の逆転判決を破棄、日本国籍を認める判決を言い渡した。
　国籍法２条は「出生の時に父または母が日本国民であるとき」に、国籍を取得できると定めており、裁判の多くは、出生後の認知による国籍取得を認めてこなかった。しかし、最高裁判例は、出生後の認知であっても「特段の事情がある場合」は日本国籍の取得を認めるとしている。
　一、二審判決によると、女性は９０年に日本人男性と結婚したが、９５年に別居。その後、別の日本人男性と知り合い、９７年９月に女児を出産。出産前日に元夫との離婚届を出し、その８カ月後の９８年６月、元夫と女児の間に親子関係が存在しないことの確認を求めて別の訴訟を起こした。この結果、親子関係にないことを認める判決が確定し、女児は父親から認知されている。


部下を無断でビデオ撮影　「着衣姿でもセクハラ」

　東京都内の環境調査会社の元社員の女性（３０）が、上司の部長（４９）から無断でビデオ撮影されるなどのセクハラを受けたとして約４７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の浅井憲裁判官は９日、女性の主張をほぼ認め、約３５０万円の支払いを同社と部長に命じた。
　判決によると、部長は０１年春から、会社内の自分の席から、ビデオカメラで女性の尻や胸などをこっそりズーム撮影していた。同年８月に発覚後、女性は心身ともに体調を崩し、約半年間の休職のあと退職した。
　部長側は「洋服を着用している姿を撮影しており女性の被害は小さい」と主張したが、判決は「性的興味と無関係だとは到底言えない。女性の心情を全く理解しようとしない主張だ」と退けた。 (06/09 23:07)


シベリア抑留の韓国人元日本兵、未払い賃金求め初提訴

　戦時中に日本兵として従軍した韓国人３０人が１２日、日本政府を相手に、シベリア抑留中の強制労働に対する未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。韓国人のシベリア抑留元日本兵による訴訟は初めてで、１人あたり約４００万〜１０００万円の補償を請求している。


原爆症認定求め４５人提訴　広島、長崎、熊本で

　被爆者援護法に基づく原爆症認定の申請を却下された被爆者３９人が１２日、国を相手取り、却下処分の取り消しと１人あたり３００万円の損害賠償を求める訴訟を広島、長崎両地裁に起こした。熊本地裁へも６人が同日中に提訴する。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が進める集団訴訟で、４月に長崎、愛知両県と北海道で、５月には東京、大阪、千葉でそれぞれ提訴したのに続く第３次訴訟となる。


from asahi.com

大阪教育大付属池田小新校舎、フェンス３ｍで侵入感知センサーも
from Yomiuri Online
　児童殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）新校舎の完成予想図が、同校のホームページに掲載された。事件の教訓から、体育館の南北と一部校舎の壁面をガラス張りにして校舎や正門の見通しを良くし、フェンスは倍近い約３メートルの高さで侵入感知センサー付き。１０基前後の防犯カメラ、２００以上の非常ボタンも設ける。

…だそうである。しかし、こういう問題のなのだろうか?
まるで、監獄じゃないか、と。
おそらく当初からこのような構造であったとしても、あの事件は起こりえただろう。

イラクに化学兵器の証拠なし　米国防情報局が昨秋報告書
from asahi.com
　米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）が昨秋、「イラクに化学兵器が存在する有力証拠はない」という報告書をまとめていたことが分かった。６日、米主要メディアが相次いで報じた。大量破壊兵器の存在を強調していた中央情報局（ＣＩＡ）報告書の信頼性も揺らいでおり、イラク攻撃の正当性に関する「疑惑」は募る一方だ。

「大量破壊兵器」証拠改ざん疑惑、ブレア政権ピンチ
from Yomiuri Online
【ロンドン＝土生修一】英国政府がイラク戦争参戦の重要な根拠として公表した、イラクの大量破壊兵器調査文書に改ざん疑惑が持ち上がり、ブレア政権が窮地に陥っている。
　これをきっかけに、政府による情報操作疑惑が持ち上がり、今月３日には、国会の外交委員会が、大量破壊兵器の情報に関する調査を開始することを決定した。関係者を証人喚問して７月にも報告を行う予定で、首相や外相が証人になる可能性もある。また下院議員で構成する情報・治安委員会も近く調査を開始するなど、疑惑は政治問題に発展した。

…本当に、やりたかったんだね。

「ＮＰＯ」と「ボランティア」角川書店が商標登録
いいのか？

アマゾンでの検索
ボランティア
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ＮＰＯ
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警視庁無断HIV抗体検査及び解雇無効訴訟…原告全面勝利！

額を除き完勝といってよい。当初、裁判所は、HIV抗体検査を実施する旨を明記するようになったのだからよいのではないかといった語調であった。ところが、判決文では、「違法性が阻却」される事由というように、原則不可とし、例外もかなりの程度厳格にとらえるようになった。正直なところ、ここまでの踏み込んだ内容になるとは思っていなかった。この判決から直接に、採用試験時の項目からHIV抗体検査を削除することはできないが、不必要で合理性がなく違法な状態と宣告されたために、確定した場合には、おそらく削除されることであろう。
また、懸念していたこととして、入校式の前日（8/3）に「辞職」したために、正式採用されているかどうかが争いとなるのではないかということもあった。しかし、この点に関して、東京都は争わず、7/28の時点で手続完了と述べていた。
また、何よりも厄介であったことは、警察という職務の特殊性が主張されやすい場で起こったことである。東京都は当然ながら、一般企業とは異なる点を全面的に主張した。身体的・精神的にストレスがたまりやすい警察官という職業は原告のAIDS発症を早めるだけであり、危険だとういことである。しかし、実際はその旨の発言を行ったと裁判所で認定されてしまったが、仲野警視が「集団生活だから」という理由は、もちろん東京都も正面きって主張はしていない。同様にblood-to-blood contactの危険性からの主張もしていない。
しかし、判決では、あっさりとその警察官の職務の特殊性は、相対的にハードなレベルにあるとされただけであった。さらには、不眠不休であるという警察官のハードな職務内容は、むしろ、そちらの方が是正されるべきとしている。また制度上は、週40時間勤務、完全週休二日制、年次休暇20日が保障されており、ストレスによって免疫力が低下したとしても、回復させることは可能だと判決は述べている。
結局は、警察官だから、また、HIV感染者だからという、グループ単位の判断で処理されてはならないとし、医師の適切なアドバイスにより、個別具体的に免疫状態を観察しながら判断されるべきであるとする。
本件検査が違法であることは明らかだが、知ってしまった後の病院の対応はどうだろうか?　病院の告知方法をめぐっては、すでに2000年判決で違法性が認められている。本人告知が原則である。それは小関本部長が医者であるか、また、優秀であるかは問題とはならない。警察病院は、この場合においては、単なる検査機関にすぎないと主張しても、意味のないことである。また、別途配布する資料にもあるが、母親を呼んでというやり方が決して認められないものであることはいうまでもない。

次に、HIV検査を雇い入れ時に行うことについてはどうかという点だが、本件は、日本で初の採用時HIV検査の違法性が争われた事例である。そして、問いは以下の層に分けられる。前の項目が認められない場合のみ、そのあとの項目が意味をもつ。
 雇い入れ時に無断検査可能か？
→この層では、双方共に争っていない。HIV抗体検査を無断で行ってはならないという点では、東京都も認めていることを表している。おそらく、それが認められる余地はないだろう。
 警察学校入校時の検査に含まれていると推測可能か？
→被告の主張はこれである。「等」に当然含まれるとする。しかしそれが採用されなかったのは上記したとおりである。
 雇い入れ時の検査説明で明示すれば検査可能か？
→裁判所は当初この層に立っていた。つまり、説明不足が違法だということだった。おそらくであるが、裁判長は、当初警察官にHIV抗体検査を行うことはそれなりの正当性があると考えていたものと思われる。しかし、日本で警視庁以外行っていないこと、採用時にしか行っていないこと、陽性だった場合の対処が今回にの事件まで定まっていなかったこと、原告主治医がHIV感染者と警察官とは排除しあう関係にないと証言したことから変化したのだろう。
 採用試験時に明示するならば可能か？
→1999年以降募集要項に記載され、このようになっている。試験の一項目であるために、それが原因で不合格となったかを知ることはほぼ不可能であろう。しかし、これも判決で否定された。つまりは、検査そのものに合理性を認めなかったのである。
 検査結果が陽性だった場合は、採用取り消しや解雇が認められるか？
→これは、別途資料で掲げた1995年判決で、一般企業においては、否定されている。
 検査を行っていなくても、自己申告で、感染を知った場合取り消しが認められるか
→日本での先例はないが、不可とした事例がアメリカにある。Louis Holiday v. City of Chattanoogaである。これは、ADA（障害とを持つアメリカ人法）と日本の法制度との比較という点でも興味深い。また、この事例は、医者の判断についてそれが有効とされるための要件を明確にしている点で重要である。
つまりは、どの層においても、警視庁が行うHIV抗体検査は認められるものではない。

今回の判決は、上のアメリカの事例と並ぶ意義をもつものであり、日本の労働状況におけるHIV差別に関して、画期的な事件である。なぜならば、ほとんど全ての職業において、雇い入れ時のHIV抗体検査は違法性を阻却されないというに等しい判決内容だからである。

5.1 Louis Holiday v. City of Chattanooga - United States Court of Appeals for the Sixth Circuit, 2000/3/10 -
原告のLouis Holidayは判決当時テネシー議会警察の警察官であった。ところが、1993年に彼がチャタヌーガ市警察の採用試験で筆記試験、体力試験に合格したが、メディカルチェックのときに、自らHIV陽性であると申告し、それを聞いた医師がHIV陽性者は警察官には不適であろうということを採用担当者に電話で告げたために、採用取消となってしまった。取り消しの理由をHolidayが担当者に問いただしたところ、”…could not put other employees and the public at risk by hiring you. ”と言われた。
この事実に基づき、HolidayはADA（The Americans with Disabilities Act）、および、政府機関に同様の内容を定めたRehabilitation Actに市は反しているとして、訴えた。警察サイドがHIV陽性の事実を知った経路以外は、今回の警視庁の事件とほぼ同様である。
一審では、市の主張が認められたが、控訴審はそれを破棄した。判決の内容として：
Holidayは体力試験に合格し、実際警察官として勤務していることからも、適性は十分にある。また、医師の判断が有効であるためには、資格を有する者が、データ等の客観的な合理性を基礎として、患者を個別具体的に診断した結果でなければならないとする。医師の”state of mind”だけでは決して医師の判断として正統性を認められるものではない。この医師はHolidayがHIV陽性であるということを本人から聞いただけで判断を行っており、到底それだけでは不十分である。
その点から考えると、Holidayの病状が進行していたことを示す証拠は一切ない。また、医師が具体的に診察した形跡もない。
したがって、市の採用取消には根拠がなく、それを認めた原審の判決を破棄した。

5.2 ADAについて
1990年にブッシュ・シニア大統領の時期に成立し、その後イギリス、オーストリアなどで、ほぼ同様の法律が制定されている。雇用だけではなく、宿泊施設での宿泊拒否の禁止や、バリア・フリー対策等も含まれた法律である。
上記の判決で述べていることだが、ADAの命題はシンプルであり、それは、障害をもつ人はその能力という点で判断されるべきであり、根拠のない危惧、偏見、無知、あるいは神話などから判断されたり差別されてはならないということである。
日本とは制度的に異なる点が多い（雇用において日本は一定率の割り当て制、他にドイツやフランスも）が、参考となる点もある。ＡＤＡでは、１）現に障害を有している人のほか、２）過去に障害を有していた人、３）他者から障害を有していると見なされる人（それが事実かどうかは問わない）も等しく保護の対象となる。たとえば、ＨＩＶに感染していると噂された場合、その真否にかかわらず、そのことからさまざまな差別的な扱いが生じる可能性がある、そのような事態を生じさせないため、他者から障害を有していると見なされる人（それが事実かどうかは問わない）も等しく保護の対象とされている。また、公民権法第７編に準じて、差別的な雇用慣行に反対する人にたいする保護も規定されている 。
このような点については、条文によって創設されたというよりも、確認的であるために、日本にもその理念は妥当するだろう。

お手ごろな反戦運動

いや、何も馬鹿にして言っているのではない。今回のアメリカ対イラク攻撃は、今までのようなイデオロギー的理論構成が、確実に用意はされているのだが、極めて貧弱であるがために、自らの立場を顧慮することなく、その戦争に反対することが可能となっている。どちらが「悪い」かという二択に悩む必要はない。（「」←この枠組に乗せられるとしたら、）どちらもだ。では、どちらもこの世界から存在的に消えてしまえと思うだろうか？そう思わないならば、それだけで、この戦争に反対する気風は整っているだろう。
恐ろしくも、それだけの戦争なのである。
しかし、一方で「国益」に適うとの理由でアメリカの攻撃を支持する人もいる。しかし、国益の具体的内容について明確に語るものはいない。いや、いたとしてもいいのである。
そもそも、今回この言葉を使うことが許される国はおそらくアメリカ・イギリスくらいではないだろうか？いやな「国益」だなと思いつつも。
では、日本はどうか？
誰かと誰かがけんかしているときに、あいつが負けるのは、俺にとって都合が好い。あるいは、あいつに応援をしておいたほうが後々都合が好い。その「都合の好さ」が、「国益」である。
僕はそんなやつを信用しない。僕がけんかしていたとしても、そんなやつに応援されたら、けんかの相手よりも、軽蔑することだろう。

日本国憲法前文
…平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる」は、日本が「名誉ある地位を占めたいと思」う「国際社会」（複数形）の種類を特定する文言ではない。
日本が、国連が機能不全に陥っていると判断したことにより、安保理決議なしの武力行使を容認する根拠とはならない。
つまり、国連がかくかくしかじかだから、それは日本の考える国際社会ではないとは、つながらないのである。

Sweet Tea May Be the Law in Georgia
The Associated Press
ATLANTA
For some Georgia lawmakers, a meal wouldn't be complete without sweet tea. Now they could put that into law.
Rep. John Noel, D-Atlanta, and four co-sponsors filed a bill Tuesday that would make it a misdemeanor "of a high and aggravated nature" not to offer sweet tea in any Georgia restaurant that serves iced tea.
Noel acknowledged the bill was an attempt to bring a little humor to the Legislature. But he said he wouldn't mind if it became law.
Under the bill, restaurants could still serve unsweetened tea, but must serve sweet tea as well. The proposed bill specifies the tea must be sweetened when it is brewed.
Misdemeanors can carry a sentence of up to 12 months in jail.
Noel got the idea when he wasn't able to order sweet tea at a restaurant in Chicago. It wasn't on the menu.
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やれやれ。

今後国連が果たさなければならない、重要な使命は、アメリカから諸国の安全をいかにして保障するかということになりました。

イラクの核物質入手を裏付ける「証拠」は偽物＝ＩＡＥＡ事務局長
　［国連　７日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、国連安保理事会で、イラクが核兵器開発を再開しようとしている、と米英が指摘している問題について、イラクが核爆弾を製造するためウランを購入しようとした、とする米国の主張は、虚偽の文書に裏付けられたものだ、と指摘した。
　エルバラダイ事務局長は、イラクとニジェールとの間でウラン取引が行われたことの裏付けとされる文書について、「詳しく分析した結果、信頼のおけるものではない」とし、米国の主張には根拠がない、と結論付けたことを明らかにした。
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ブッシュもどうする？

Government members threaten to quit over Iraq ---from Reuter

By Paul Majendie
LONDON (Reuters) - Five members of the government have said they will resign if Prime Minister Tony Blair goes to war against Iraq without a second United Nations resolution.
The Sunday Telegraph said five parliamentary private secretaries -- the first rung on the government ladder -- would be ready to step down. Three of them were aides to cabinet ministers and all were members of parliament.

Not in our name, Mr Blair---from The Independent

You do not have the evidence. You do not have UN approval. You do not have your country's support. You do not have your party's support. You do not have the legal right. You do not have the moral right. You must not drag Britain into Bush's unjust and unnecessary war

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ブレアどうする？

覚醒剤の助けで戦闘に臨む米軍兵士たち--from Weird News
Elliot Borin
2003年2月10日 2:00am PT 　「米軍は、戦闘に臨む人間がどのようにエネルギーを蓄えたらいいかという常識的なルールには無頓着である」。陸軍大佐で戦史家のS・L・A・マーシャル氏は、第二次世界大戦中のノルマンディー侵攻を回想した著書『夜襲』(Night Drop: 1962年刊行) でこう記した。
　マーシャル氏の意見は、疲労への対処について書かれた米海軍の公式ガイドの3ページ目に引用されている。昨年4月、米空軍第183戦闘航空団のパイロットたちは、この意見を実感した。カナダで発表された報告書によると、イラク空爆の際に誤爆をしてしまったこの航空団のパイロットたちは、その前に指揮官に対して疲労を訴え、次の任務まで12時間あけるという「常識」がないがしろにされていると不満を表明していたという。
　指揮官が彼らに与えたアドバイスは2つだけだった。「泣き言は止めろ。軍医のところに行って『行くか行かないか決める』薬をもらってこい」
　第183航空団のハリー・シュミット少佐とウィリアム・アンバッチ少佐の2人がカナダの訓練部隊にレーザー誘導爆弾を誤投下して、カナダ軍兵士4人を死亡、8人を負傷させるという事件が発生したのは、その1週間後だった。
　軍事裁判法第32条に従って、2人のパイロットを殺人・暴行・職務怠慢の罪で軍法会議にかけるべきかどうかを決定するための審理は先日終了したが、弁護側は、カナダ軍兵士を殺したのはパイロットたちではなく、空軍の処方した錠剤デキストロ・アンフェタミン(製品名『デキセドリン』、通称「スピード」)であると主張した。
　アンフェタミンは19世紀後期に発見され、喘息などの呼吸障害に用いられていた。しかし中枢神経系を刺激する働きがあることから、1930年代までに覚醒剤やダイエット薬として広く使われるようになった。今日ではおもに睡眠障害や子どもの注意欠陥障害に処方され、まれに鬱(うつ)病にも投与される。
　軍の指揮官やフットッボールチームのコーチ、それに学生たちも、同じ理由でアンフェタミンに頼ってきた。つまり、何もしなければ肉体は眠気に負けてしまうが、アンフェタミンがあれば、長時間にわたって戦闘体勢を維持できるのだ。
　だが麻薬取締局によると、この薬は、深刻な副作用として精神病性の異常行動、抑鬱、不安、疲労、偏執症、攻撃性、暴力的行動、意識障害、不眠、幻聴、気分障害、妄想を招く怖れがある。フットボールの試合の前には選手たちの食卓にデキセドリンをたっぷり仕込んだパンチボウルが並ぶのが常だったが、こういった食物はかなり前に追放された。
　大学の校医も、かつては学生が試験中に「体重の問題」を訴えた場合、痩せている学生にすら簡単に「覚醒剤」30錠を処方していたが、こういった慣習も消えて久しい。
　しかし、第二次世界大戦、ベトナム戦争、湾岸戦争を通じて、兵士たちに大量のアンフェタミンを配布し続けてきた米国防省は、これは無害なだけでなく役に立つと主張して、この習慣を変えようとしない。
　空軍医師でパイロットでもあるピート・デミトリー博士は、第32条に基づいた審理に関連して記者会見を行ない、「米空軍は(デキセドリンを)60年間、安全に使用してきた」経験があり、「覚醒剤に関わる事故は一切確認されていない」と主張した。
　覚醒剤を使い続けることは「わが軍にとって生死を分ける問題だ」とデミトリー博士。
　空軍によると、アンフェタミンの使用は完全に任意で行なわれている。その証拠として空軍は、デキセドリンを受け取ったパイロットが署名する「インフォームド・コンセント」の書類には、服用が自由意志に基づくということが最低7回書かれていると指摘する。ところがこの書類には、パイロットが服用を拒否する権利を行使した場合、地上勤務を命じられることがあるとも記されている。
　「地上勤務、すなわち飛行任務を外されるということは、どんなパイロットでもキャリアに大きな傷がつくことを意味する」と説明するのは、退役空軍少佐で、現在『ミリタリーコラプション・コム』の編集長を務めるグレン・マクドナルド氏だ。「米空軍はパイロットに薬物依存症になるリスクを負わせ、その健康を危険にさらしてきた」
　「国防省はこれを何とか隠そうとしてきたが、動かしようのない事実だ」
　海軍大将として退役後、麻薬取締局の副局長を務めたユージン・キャロル氏も、アンフェタミンはそれほど危険でないとするデミトリー博士の見方に異論を唱えた。キャロル氏は、第二次大戦中に空母着艦に際して注意力を高めるために、アンフェタミンを処方してもらった。しかし、今でもその常習性を懸念しているという。
　「パイロットに過度な勤務を強いれば、こうした薬剤を常時服用せざるをえなくなり、ストレスが飽和状態を超えて、危険な事態を招くことになる」
[日本語版：岩崎久美子／鎌田真由子]

住基ネットは「本人確認になる」　全銀協に金融庁
全国銀行協会（全銀協）が各銀行向けの事例集の中で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードが記載された「通知票」も本人確認に利用できるとしていた問題で、全銀協は事例集作成の前に金融庁に相談し、同庁が「本人確認になる」と伝えていたことがわかった。竹中金融相は１７日の衆院予算委員会で事実関係を認め、「適切な指導でなかった」と陳謝した。片山総務相は近く閣僚懇談会などで、住基ネットの趣旨について改めて周知徹底を求める方針だ。
金融機関は今年１月から、「金融機関による顧客の本人確認法」で、新たに口座を開設したり大口の取引をしたりする時に本人確認することが義務づけられた。全銀協や金融庁によると、全銀協は昨年夏、「顧客が住民コードの通知票を持ち込んだ場合、本人確認になるか」と金融庁に問い合わせたところ、同庁が「なる」と答えたため、昨年９月にまとめた事例集に盛り込んだという。
これについて竹中氏は衆院予算委で、「本人確認文書に該当する旨は伝えたが、他の法律に違反しうる場合があるので十分注意するよう指示していた」と釈明。しかし、片山総務相は「住基法では駄目だとはっきり言うべきではなかったかと思う」と、金融庁の対応を批判した。
金融庁総務企画局は「通知票には氏名や生年月日があるため本人確認になると伝えたが、住基ネットの趣旨からいって、利用は好ましくないと伝えるべきだった」と認めている。
住基ネット導入の際に改正された住基法の３０条４３では「市町村長等以外の者は、売買、賃借、雇用その他の契約の申し込みをする第三者に、住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない」としている。
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申し入れたことが正しいと思っている人がいるかもしれないが、ことはそうではない。
利用可能な体裁を一方的に設けていることである。

シャロン首相は退任後にベルギーで訴追される可能性＝最高裁が画期的裁定
【ブリュッセル１２日】ベルギー最高裁判所は１２日、シャロン・イスラエル首相が首相退任後であれば戦争犯罪で訴追されることがあり得るという画期的な裁定を下した。イスラエル政府はこのような中傷的な裁定に怒りを表明し、駐ベルギー大使を召還するとともに、ベルギーの駐イスラエル大使を呼んで抗議した。
この最高裁の裁定は戦争犯罪が行われる場所と無関係に訴追することができるという同国独特の人権保護法に基づき、世界の元指導者への訴追に道を開いた。最高裁は国際慣行により現役の国家指導者が他国で罪に問われることはないとの判断を示したが、同法の対象がベルギー在住者に限るという２００２年６月の下級審の決定を覆した。
下級審では８２年のレバノンでの難民キャンプ虐殺を逃れたパレスチナ人２３人が当時国防相だったシャロン首相を相手取り人権保護法違反で提訴したが、却下されていた。
今回最高裁の裁定が出たことで、シャロン首相は首相を辞めればベルギー在住のいかんにかかわらず、虐殺容疑で訴追される可能性が出てきた。
この人権保護法は９３年に施行されたもので、ベルギー裁判所は戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺について、これらがどこで起きようとも裁判することができると規定している。〔ＡＦＰ＝時事〕

バイオメトリクスの功罪--from Weird News
テロリストの濡れ衣をはらす人相認識技術
2003年1月4日 2:00am PT 　パキスタン人の宝石商、モハメド・アスガル氏が、何かの間違いで米連邦捜査局(FBI)の指名手配リストに自分の写真が使われたと主張している。アスガル氏が身元について真実を語っているかどうかを判断するため、FBIの捜査官たちはパキスタンに赴いた。
　ところが、人相認識の専門家たちは3日(米国時間)、FBIの指名手配写真とニュースメディアの撮影した写真との比較によって、何分もかからずアスガル氏の主張が正しいことが確認できたと述べた。
同一人物の写真だとの推測は、3種類の人相認識スキャン技術を用いた3回の検査で裏付けられた。
　加イマジス・テクノロジーズ社は、FBIの人相写真とAP通信の写真を、1万7000人分の顔を集積したデータベースに照らし合わせた。同社の人相認識ソフトウェアは、対象者の左右の瞳孔と鼻の先端を結んだ三角形の中から692点を測定するもので、問題の2枚の写真をすぐに結びつけた。
　独コグニテック・システムズ社のソフトウェアは、左右の目の距離や顔の骨などのパターン認識を用いて人相を分析するもので、同社は5000人の顔を集めたデータベースに2枚の写真を投入して、照合作業を行なった。
　コグニテック社の販売責任者、ユルゲン・パンプス氏は「完璧に一致した。他の写真は全く出てこなかった」と語る。
　最後に、ニュージャージー州在住のバイオメトリクス技術コンサルタント、アレックス・ロータッカー氏が、米アイデンティクス社の技術を使ったソフトウェアを使用して、この2枚の写真を2万人分の顔写真のデータベースに照合した。このソフトウェアは、鼻柱や頬骨などの顔の各部分の距離を測定する。ロータッカー氏の分析でも、他の2種類のテストと同じく、同一人物の写真だとの結論が出た。

著作権関連＆"Minorities"

Bush criticizes university 'quota system'--from CNN
http://www.cnn.com/2003/ALLPOLITICS/01/15/bush.affirmativeaction/index.html
President Bush: "All races must be treated equally under the law."
Calling it "fundamentally flawed," President Bush announced Wednesday his opposition to an affirmative action program at the University of Michigan that targets minority students and said his administration will challenge it before the Supreme Court.
有名なのはこの事件
↓
UNIVERSITY OF CALIFORNIA REGENTS v. BAKKE, 438 U.S. 265 (1978)

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Supreme Court upholds copyright extensions--from CNN
http://www.cnn.com/2003/LAW/01/15/scotus.copyrights/index.html
Decision seen as victory for movie, recording industry
In a victory for Congressional authority, the Supreme Court Wednesday allowed longer copyrights for thousands of so-called intellectual properties-- from Mickey Mouse films to Tom Clancy novels.
The 7-2 ruling will make it harder for Internet publishers and others who wanted to make a range of older material available to the public without paying large royalties to the copyright holders.
At issue was whether Congress unconstitutionally extended the terms of existing copyrights. The financial implications were potentially huge for publishers and owners of creative works such as movies, novels, commercials, and art.
Justices were asked to decide whether the 1998 Sonny Bono Copyright Term Extension Act unfairly kept a range of copyrighted material from the public domain. Named for the late congressman and entertainer, the law extended copyright terms by 20 years.
Under the act, so called "works for hire" owned by companies (television sitcom scripts, commercial jingles, etc.) now have a 95-year copyright. Works owned by their creators or their estates now last the life of the author, plus 70 years.
ディズニーは昔話をただで拾ってきてそれを約100年保護してもらうってねえ。

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Malvo may be tried as adult, judge rules--from CNN
http://www.cnn.com/2003/LAW/01/15/sproject.dcsniper.malvo.hearing/index.html
A judge ruled Wednesday that teenage sniper suspect John Lee Malvo will be tried as an adult, a decision that will make him eligible for the death penalty if he's convicted.
Virginia Juvenile Court Judge Charles Maxfield ordered Malvo to be tried as an adult in the October 14 shooting death of FBI analyst Linda Franklin, one of four sniper shootings that prosecutors say Malvo carried out.
Maxfield said there is probable cause to believe Malvo, 17, was involved in the shooting.
これは2002/11/13にも書いているけど、その続報。

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肌の色聞き５０万円賠償命令--from Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/030115/0115sha063.htm
　賃貸住宅探しで肌の色を尋ねられ精神的苦痛を受けたとして、コンピューター会社に勤める埼玉県蕨市のインド人男性（２８）が同県戸田市の不動産業者「ニッケン住販」と担当社員、監督する立場の県に１２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は１５日までに、同社と社員に計５０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
　田中壮太裁判官（豊田健夫裁判官代読）は「肌の色を電話で執拗（しつよう）に問いただしたのは違法甚だしい」と指摘。県への請求は「理由がない」と退けた。
　判決によると、男性は２００１年４月２９日午後２時ごろ、賃貸住宅を探すため同社に日本語で電話し、インド国籍で妻がいることなどを説明。
　応対した女性社員は「肌の色は何色か」「普通の色か」などと質問したため、男性が「普通の色とはどんな色ですか」と聞き返すと「日本人みたいな色」と答えたという。

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戸籍の性別訂正三たび却下—性同一性障害で東京家裁--from Kyoto Shimbun 2003.01.12
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003jan/12/CN2003011201000198B2Z10.html
　体の性別に強い違和感を抱く性同一性障害のため、埼玉県川越市の埼玉医大で女性から男性への性別再指定手術（性転換手術）を受けた４０代の当事者が、女性から男性への戸籍の性別の訂正を申し立てたのに対し、東京家裁は１２日までに、訂正を認めない審判を下した。
　医学界公認の性転換手術を受けながら、裁判所で戸籍の訂正が認められなかったのは昨年８月、１２月に続き３件目。担当裁判官は、この当事者から直接事情を聴かないまま審判を下しており、当事者は「裁判ではなく、特別な立法を求めるしかないのか」と反発している。
　同家裁は戸籍法上、訂正の理由となる「錯誤」について「戸籍の記載が当初より真実に合致しない場合」と限定的に解釈。その上で、この当事者は「出生時は（外性器など）生物学的に女性」であり、錯誤に該当しないと判断した。

大手メディアに警鐘を鳴らす「ブロガー」たち--from Hot Weired News
Noah Shachtman
2002年12月23日 2:00am PT 　差別発言により評判が地に落ち、米上院院内総務の職を辞することになったトレント・ロット上院議員だが、問題の発言を行なう前、ウェブログ(ブログ)とは何なのかを全く知らなかったのだろう。
　だが今は少しはわかっているのではないだろうか。ストローム・サーモンド上院議員の100歳の誕生日を祝うパーティーの席でロット議員が行なった人種差別的発言に触れた『ABCニューズ・コム』の短信に最初に噛み付いたのが、そうしたインターネット上で意見を発信するページだったのだ。
　たとえばテネシー大学のグレン・レイノルズ教授(法学)が運営する『インスタパンディット』、左翼の政治コラムニストであるジョシュア・マーシャル氏の『トーキング・ポインツ・メモ』などのブログは、ABCの短信からロット議員の発言を拾い上げたあと、嫌悪感をもよおさせる同議員の過去の問題に焦点を当て続けた——そしてついに米国のメディア各社がこの問題を取り上げることとなった。

今年は "so called" 「違憲立法審査制」から200周年

Marbury vs. Madison

判例はこちらから　→ここ！

Hayekは"The Constitution of Liberty"で以下の部分を引用している（12章の註48）。
The government of the United States has been emphatically termed a government of laws, and not of men. It will certainly cease to deserve this high appellation, if the laws furnish no remedy for the violation of a vested legal right.
...The question, whether an act, repugnant to the constitution, can become the law of the land, is a question deeply interesting to the United States; but, happily, not of an intricacy proportioned to its interest. It seems only necessary to recognise certain principles, supposed to have been long and well established, to decide it.
...The powers of the legislature are defined and limited; and that those limits may not be mistaken or forgotten, the constitution is written. To what purpose are powers limited, and to what purpose is that limitation committed to writing; if these limits may, at any time, be passed by those intended to be restrained? The distinction between a government with limited and unlimited powers is abolished, if those limits do not confine the persons on whom they are imposed, and if acts prohibited and acts allowed are of equal obligation.
...It is emphatically the province and duty of the judicial department to say what the law is. Those who apply the rule to particular cases, must of necessity expound and interpret that rule. If two laws conflict with each other, the courts must decide on the operation of each.

しかし、この事件以降、54年にわたって、最高裁は違憲立法審査権を発動することはなかった。
そして、その事件が、悪名の高い1857年のDRED SCOTT v. SANDFORDである。

米国の地方自治体、『パトリオット法』拒否を続々決議-- from Weired News

2002年12月19日 2:00am PT 　『パトリオット法(日本語版記事)』によって米国民の権利が侵害されることを懸念する全米各地の地方自治体が、連邦政府による権力の乱用と思われる行動から住民を守る目的で、同法を拒否する決議案を可決しはじめている。
　オークランド市議会は17日(米国時間)、同市の職員——警察官から図書館の司書まで——が、パトリオット法に基づく新たな権力を使って市民を調べようとする連邦捜査員に協力することを禁止する決議案を可決した。米国でこうした決議案を可決した自治体としては、オークランド市は20番目にあたる。
　世界貿易センターと米国防総省本部(ペンタゴン)へのテロ攻撃の1ヵ月後に慌しく可決されたパトリオット法は、米国民の法的権利を根底から変えてしまった。とくにこの法律は、米国政府に対して、政治団体を密かに監視したり、図書館の記録を入手したり、電話やインターネット接続を盗聴したりできる権利を与えている。
　連邦政府は、権限強化はテロ攻撃の防止に必要だと述べているが、パトリオット法に批判的な人々からは、同法は憲法で保護されている自由を侵害しているという声が上がっている。米司法省からは、この記事に対するコメントを得られなかった。

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アメリカは、1928年のOLMSTEAD v. U.S., 277 U.S. 438で、タフト長官が法廷意見として、修正第4条に、盗聴は含まれないと判示。タフトは、修正第4条が念頭においているのは、不法侵入であり、それを伴わず、または、制定当時念頭におかれていたはずのない電話盗聴ではない、と。それに対してブランダイス判事は反論した。そして、1967年のKATZ v. UNITED STATES, 389 U.S. 347で、それは覆された。
"(For) the Fourth Amendment protects people, not places."である。

修正第四条　不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない。