日経新聞元部長の地位保全申し立てを却下　東京地裁

　日本経済新聞社を懲戒解雇された大塚将司・元ベンチャー市場部長が、解雇は不当だとして地位保全などを求めた仮処分申請について、東京地裁は２４日までに申し立てを却下する決定をした。増永謙一郎裁判官は「懲戒解雇が相当性を欠くとまではいえない」と述べた。大塚氏側は同日、決定を不服として東京高裁に即時抗告した。
　大塚氏は、日経新聞元社長の鶴田卓彦氏（現相談役）には子会社の「ティー・シー・ワークス」による架空取引疑惑を放置した責任があるなどと主張。３月の株主総会で鶴田氏らを取締役から解任するよう提案する文書を株主の社員や役員に送ったところ、日経新聞社から懲戒解雇された。
　この内部告発文書は鶴田氏の女性問題にも触れているが、東京地裁はこの記述が事実に反し、名誉棄損にあたると判断した。大塚氏側は「文書の意図は取締役としての適性を問うたもので、名誉棄損にはならない」と抗告の理由を説明した。 (06/24 19:15)

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とのこと。
日経新聞は他に、http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/という事件もあった。