商店街などに防犯カメラを設置する際に届け出を義務付ける東京都杉並区の「防犯カメラ設置・利用条例」が１８日、区議会本会議で可決、成立する。
７月１日から施行される。カメラの犯罪抑止効果を認めながら、区民のプライバシーを保護するのが狙い。杉並区によると、設置や運用に関する条例制定は全国で初めてという。
条例は、区や商店街組合、自治会などが道路や公園などの公共の場所に設置する防犯カメラが対象。店舗面積３０００平方メートル以上の大型店や収容人数５００人以上の興行場などの防犯カメラも規則で届け出義務を課すことを検討している。
プライバシー保護のため、捜査機関など第三者への映像提供は法令の規定や撮影された本人の同意がある場合などに限定。罰則はないが、違反者に対しては区長が是正を勧告したり、違反を公表したりできるとしている。（共同通信）
