覚醒剤の助けで戦闘に臨む米軍兵士たち--from Weird News
Elliot Borin
2003年2月10日 2:00am PT 　「米軍は、戦闘に臨む人間がどのようにエネルギーを蓄えたらいいかという常識的なルールには無頓着である」。陸軍大佐で戦史家のS・L・A・マーシャル氏は、第二次世界大戦中のノルマンディー侵攻を回想した著書『夜襲』(Night Drop: 1962年刊行) でこう記した。
　マーシャル氏の意見は、疲労への対処について書かれた米海軍の公式ガイドの3ページ目に引用されている。昨年4月、米空軍第183戦闘航空団のパイロットたちは、この意見を実感した。カナダで発表された報告書によると、イラク空爆の際に誤爆をしてしまったこの航空団のパイロットたちは、その前に指揮官に対して疲労を訴え、次の任務まで12時間あけるという「常識」がないがしろにされていると不満を表明していたという。
　指揮官が彼らに与えたアドバイスは2つだけだった。「泣き言は止めろ。軍医のところに行って『行くか行かないか決める』薬をもらってこい」
　第183航空団のハリー・シュミット少佐とウィリアム・アンバッチ少佐の2人がカナダの訓練部隊にレーザー誘導爆弾を誤投下して、カナダ軍兵士4人を死亡、8人を負傷させるという事件が発生したのは、その1週間後だった。
　軍事裁判法第32条に従って、2人のパイロットを殺人・暴行・職務怠慢の罪で軍法会議にかけるべきかどうかを決定するための審理は先日終了したが、弁護側は、カナダ軍兵士を殺したのはパイロットたちではなく、空軍の処方した錠剤デキストロ・アンフェタミン(製品名『デキセドリン』、通称「スピード」)であると主張した。
　アンフェタミンは19世紀後期に発見され、喘息などの呼吸障害に用いられていた。しかし中枢神経系を刺激する働きがあることから、1930年代までに覚醒剤やダイエット薬として広く使われるようになった。今日ではおもに睡眠障害や子どもの注意欠陥障害に処方され、まれに鬱(うつ)病にも投与される。
　軍の指揮官やフットッボールチームのコーチ、それに学生たちも、同じ理由でアンフェタミンに頼ってきた。つまり、何もしなければ肉体は眠気に負けてしまうが、アンフェタミンがあれば、長時間にわたって戦闘体勢を維持できるのだ。
　だが麻薬取締局によると、この薬は、深刻な副作用として精神病性の異常行動、抑鬱、不安、疲労、偏執症、攻撃性、暴力的行動、意識障害、不眠、幻聴、気分障害、妄想を招く怖れがある。フットボールの試合の前には選手たちの食卓にデキセドリンをたっぷり仕込んだパンチボウルが並ぶのが常だったが、こういった食物はかなり前に追放された。
　大学の校医も、かつては学生が試験中に「体重の問題」を訴えた場合、痩せている学生にすら簡単に「覚醒剤」30錠を処方していたが、こういった慣習も消えて久しい。
　しかし、第二次世界大戦、ベトナム戦争、湾岸戦争を通じて、兵士たちに大量のアンフェタミンを配布し続けてきた米国防省は、これは無害なだけでなく役に立つと主張して、この習慣を変えようとしない。
　空軍医師でパイロットでもあるピート・デミトリー博士は、第32条に基づいた審理に関連して記者会見を行ない、「米空軍は(デキセドリンを)60年間、安全に使用してきた」経験があり、「覚醒剤に関わる事故は一切確認されていない」と主張した。
　覚醒剤を使い続けることは「わが軍にとって生死を分ける問題だ」とデミトリー博士。
　空軍によると、アンフェタミンの使用は完全に任意で行なわれている。その証拠として空軍は、デキセドリンを受け取ったパイロットが署名する「インフォームド・コンセント」の書類には、服用が自由意志に基づくということが最低7回書かれていると指摘する。ところがこの書類には、パイロットが服用を拒否する権利を行使した場合、地上勤務を命じられることがあるとも記されている。
　「地上勤務、すなわち飛行任務を外されるということは、どんなパイロットでもキャリアに大きな傷がつくことを意味する」と説明するのは、退役空軍少佐で、現在『ミリタリーコラプション・コム』の編集長を務めるグレン・マクドナルド氏だ。「米空軍はパイロットに薬物依存症になるリスクを負わせ、その健康を危険にさらしてきた」
　「国防省はこれを何とか隠そうとしてきたが、動かしようのない事実だ」
　海軍大将として退役後、麻薬取締局の副局長を務めたユージン・キャロル氏も、アンフェタミンはそれほど危険でないとするデミトリー博士の見方に異論を唱えた。キャロル氏は、第二次大戦中に空母着艦に際して注意力を高めるために、アンフェタミンを処方してもらった。しかし、今でもその常習性を懸念しているという。
　「パイロットに過度な勤務を強いれば、こうした薬剤を常時服用せざるをえなくなり、ストレスが飽和状態を超えて、危険な事態を招くことになる」
[日本語版：岩崎久美子／鎌田真由子]

住基ネットは「本人確認になる」　全銀協に金融庁
全国銀行協会（全銀協）が各銀行向けの事例集の中で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードが記載された「通知票」も本人確認に利用できるとしていた問題で、全銀協は事例集作成の前に金融庁に相談し、同庁が「本人確認になる」と伝えていたことがわかった。竹中金融相は１７日の衆院予算委員会で事実関係を認め、「適切な指導でなかった」と陳謝した。片山総務相は近く閣僚懇談会などで、住基ネットの趣旨について改めて周知徹底を求める方針だ。
金融機関は今年１月から、「金融機関による顧客の本人確認法」で、新たに口座を開設したり大口の取引をしたりする時に本人確認することが義務づけられた。全銀協や金融庁によると、全銀協は昨年夏、「顧客が住民コードの通知票を持ち込んだ場合、本人確認になるか」と金融庁に問い合わせたところ、同庁が「なる」と答えたため、昨年９月にまとめた事例集に盛り込んだという。
これについて竹中氏は衆院予算委で、「本人確認文書に該当する旨は伝えたが、他の法律に違反しうる場合があるので十分注意するよう指示していた」と釈明。しかし、片山総務相は「住基法では駄目だとはっきり言うべきではなかったかと思う」と、金融庁の対応を批判した。
金融庁総務企画局は「通知票には氏名や生年月日があるため本人確認になると伝えたが、住基ネットの趣旨からいって、利用は好ましくないと伝えるべきだった」と認めている。
住基ネット導入の際に改正された住基法の３０条４３では「市町村長等以外の者は、売買、賃借、雇用その他の契約の申し込みをする第三者に、住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない」としている。
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申し入れたことが正しいと思っている人がいるかもしれないが、ことはそうではない。
利用可能な体裁を一方的に設けていることである。

シャロン首相は退任後にベルギーで訴追される可能性＝最高裁が画期的裁定
【ブリュッセル１２日】ベルギー最高裁判所は１２日、シャロン・イスラエル首相が首相退任後であれば戦争犯罪で訴追されることがあり得るという画期的な裁定を下した。イスラエル政府はこのような中傷的な裁定に怒りを表明し、駐ベルギー大使を召還するとともに、ベルギーの駐イスラエル大使を呼んで抗議した。
この最高裁の裁定は戦争犯罪が行われる場所と無関係に訴追することができるという同国独特の人権保護法に基づき、世界の元指導者への訴追に道を開いた。最高裁は国際慣行により現役の国家指導者が他国で罪に問われることはないとの判断を示したが、同法の対象がベルギー在住者に限るという２００２年６月の下級審の決定を覆した。
下級審では８２年のレバノンでの難民キャンプ虐殺を逃れたパレスチナ人２３人が当時国防相だったシャロン首相を相手取り人権保護法違反で提訴したが、却下されていた。
今回最高裁の裁定が出たことで、シャロン首相は首相を辞めればベルギー在住のいかんにかかわらず、虐殺容疑で訴追される可能性が出てきた。
この人権保護法は９３年に施行されたもので、ベルギー裁判所は戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺について、これらがどこで起きようとも裁判することができると規定している。〔ＡＦＰ＝時事〕