シャロン首相は退任後にベルギーで訴追される可能性＝最高裁が画期的裁定
【ブリュッセル１２日】ベルギー最高裁判所は１２日、シャロン・イスラエル首相が首相退任後であれば戦争犯罪で訴追されることがあり得るという画期的な裁定を下した。イスラエル政府はこのような中傷的な裁定に怒りを表明し、駐ベルギー大使を召還するとともに、ベルギーの駐イスラエル大使を呼んで抗議した。
この最高裁の裁定は戦争犯罪が行われる場所と無関係に訴追することができるという同国独特の人権保護法に基づき、世界の元指導者への訴追に道を開いた。最高裁は国際慣行により現役の国家指導者が他国で罪に問われることはないとの判断を示したが、同法の対象がベルギー在住者に限るという２００２年６月の下級審の決定を覆した。
下級審では８２年のレバノンでの難民キャンプ虐殺を逃れたパレスチナ人２３人が当時国防相だったシャロン首相を相手取り人権保護法違反で提訴したが、却下されていた。
今回最高裁の裁定が出たことで、シャロン首相は首相を辞めればベルギー在住のいかんにかかわらず、虐殺容疑で訴追される可能性が出てきた。
この人権保護法は９３年に施行されたもので、ベルギー裁判所は戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺について、これらがどこで起きようとも裁判することができると規定している。〔ＡＦＰ＝時事〕