2003/01/15

バイオメトリクスの功罪--from Weird News
テロリストの濡れ衣をはらす人相認識技術
2003年1月4日 2:00am PT  パキスタン人の宝石商、モハメド・アスガル氏が、何かの間違いで米連邦捜査局(FBI)の指名手配リストに自分の写真が使われたと主張している。アスガル氏が身元について真実を語っているかどうかを判断するため、FBIの捜査官たちはパキスタンに赴いた。
 ところが、人相認識の専門家たちは3日(米国時間)、FBIの指名手配写真とニュースメディアの撮影した写真との比較によって、何分もかからずアスガル氏の主張が正しいことが確認できたと述べた。
同一人物の写真だとの推測は、3種類の人相認識スキャン技術を用いた3回の検査で裏付けられた。
 加イマジス・テクノロジーズ社は、FBIの人相写真とAP通信の写真を、1万7000人分の顔を集積したデータベースに照らし合わせた。同社の人相認識ソフトウェアは、対象者の左右の瞳孔と鼻の先端を結んだ三角形の中から692点を測定するもので、問題の2枚の写真をすぐに結びつけた
 独コグニテック・システムズ社のソフトウェアは、左右の目の距離や顔の骨などのパターン認識を用いて人相を分析するもので、同社は5000人の顔を集めたデータベースに2枚の写真を投入して、照合作業を行なった。
 コグニテック社の販売責任者、ユルゲン・パンプス氏は「完璧に一致した。他の写真は全く出てこなかった」と語る。
 最後に、ニュージャージー州在住のバイオメトリクス技術コンサルタント、アレックス・ロータッカー氏が、米アイデンティクス社の技術を使ったソフトウェアを使用して、この2枚の写真を2万人分の顔写真のデータベースに照合した。このソフトウェアは、鼻柱や頬骨などの顔の各部分の距離を測定する。ロータッカー氏の分析でも、他の2種類のテストと同じく、同一人物の写真だとの結論が出た。
著作権関連&"Minorities"

Bush criticizes university 'quota system'--from CNN
http://www.cnn.com/2003/ALLPOLITICS/01/15/bush.affirmativeaction/index.html
President Bush: "All races must be treated equally under the law."
Calling it "fundamentally flawed," President Bush announced Wednesday his opposition to an affirmative action program at the University of Michigan that targets minority students and said his administration will challenge it before the Supreme Court.
有名なのはこの事件

UNIVERSITY OF CALIFORNIA REGENTS v. BAKKE, 438 U.S. 265 (1978)

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Supreme Court upholds copyright extensions--from CNN
http://www.cnn.com/2003/LAW/01/15/scotus.copyrights/index.html
Decision seen as victory for movie, recording industry
In a victory for Congressional authority, the Supreme Court Wednesday allowed longer copyrights for thousands of so-called intellectual properties-- from Mickey Mouse films to Tom Clancy novels.
The 7-2 ruling will make it harder for Internet publishers and others who wanted to make a range of older material available to the public without paying large royalties to the copyright holders.
At issue was whether Congress unconstitutionally extended the terms of existing copyrights. The financial implications were potentially huge for publishers and owners of creative works such as movies, novels, commercials, and art.
Justices were asked to decide whether the 1998 Sonny Bono Copyright Term Extension Act unfairly kept a range of copyrighted material from the public domain. Named for the late congressman and entertainer, the law extended copyright terms by 20 years.
Under the act, so called "works for hire" owned by companies (television sitcom scripts, commercial jingles, etc.) now have a 95-year copyright. Works owned by their creators or their estates now last the life of the author, plus 70 years.
ディズニーは昔話をただで拾ってきてそれを約100年保護してもらうってねえ。

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Malvo may be tried as adult, judge rules--from CNN
http://www.cnn.com/2003/LAW/01/15/sproject.dcsniper.malvo.hearing/index.html
A judge ruled Wednesday that teenage sniper suspect John Lee Malvo will be tried as an adult, a decision that will make him eligible for the death penalty if he's convicted.
Virginia Juvenile Court Judge Charles Maxfield ordered Malvo to be tried as an adult in the October 14 shooting death of FBI analyst Linda Franklin, one of four sniper shootings that prosecutors say Malvo carried out.
Maxfield said there is probable cause to believe Malvo, 17, was involved in the shooting.
これは2002/11/13にも書いているけど、その続報。

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肌の色聞き50万円賠償命令--from Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/030115/0115sha063.htm
 賃貸住宅探しで肌の色を尋ねられ精神的苦痛を受けたとして、コンピューター会社に勤める埼玉県蕨市のインド人男性(28)が同県戸田市の不動産業者「ニッケン住販」と担当社員、監督する立場の県に120万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は15日までに、同社と社員に計50万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 田中壮太裁判官(豊田健夫裁判官代読)は「肌の色を電話で執拗(しつよう)に問いただしたのは違法甚だしい」と指摘。県への請求は「理由がない」と退けた。
 判決によると、男性は2001年4月29日午後2時ごろ、賃貸住宅を探すため同社に日本語で電話し、インド国籍で妻がいることなどを説明。
 応対した女性社員は「肌の色は何色か」「普通の色か」などと質問したため、男性が「普通の色とはどんな色ですか」と聞き返すと「日本人みたいな色」と答えたという。

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戸籍の性別訂正三たび却下—性同一性障害で東京家裁--from Kyoto Shimbun 2003.01.12
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003jan/12/CN2003011201000198B2Z10.html
 体の性別に強い違和感を抱く性同一性障害のため、埼玉県川越市の埼玉医大で女性から男性への性別再指定手術(性転換手術)を受けた40代の当事者が、女性から男性への戸籍の性別の訂正を申し立てたのに対し、東京家裁は12日までに、訂正を認めない審判を下した。
 医学界公認の性転換手術を受けながら、裁判所で戸籍の訂正が認められなかったのは昨年8月、12月に続き3件目。担当裁判官は、この当事者から直接事情を聴かないまま審判を下しており、当事者は「裁判ではなく、特別な立法を求めるしかないのか」と反発している。
 同家裁は戸籍法上、訂正の理由となる「錯誤」について「戸籍の記載が当初より真実に合致しない場合」と限定的に解釈。その上で、この当事者は「出生時は(外性器など)生物学的に女性」であり、錯誤に該当しないと判断した。

2003/01/08

大手メディアに警鐘を鳴らす「ブロガー」たち--from Hot Weired News
Noah Shachtman
2002年12月23日 2:00am PT  差別発言により評判が地に落ち、米上院院内総務の職を辞することになったトレント・ロット上院議員だが、問題の発言を行なう前、ウェブログ(ブログ)とは何なのかを全く知らなかったのだろう。
 だが今は少しはわかっているのではないだろうか。ストローム・サーモンド上院議員の100歳の誕生日を祝うパーティーの席でロット議員が行なった人種差別的発言に触れた『ABCニューズ・コム』の短信に最初に噛み付いたのが、そうしたインターネット上で意見を発信するページだったのだ。
 たとえばテネシー大学のグレン・レイノルズ教授(法学)が運営する『インスタパンディット』、左翼の政治コラムニストであるジョシュア・マーシャル氏の『トーキング・ポインツ・メモ』などのブログは、ABCの短信からロット議員の発言を拾い上げたあと、嫌悪感をもよおさせる同議員の過去の問題に焦点を当て続けた——そしてついに米国のメディア各社がこの問題を取り上げることとなった。

2003/01/04

今年は "so called" 「違憲立法審査制」から200周年

Marbury vs. Madison


判例はこちらから →ここ!

Hayekは"The Constitution of Liberty"で以下の部分を引用している(12章の註48)。
The government of the United States has been emphatically termed a government of laws, and not of men. It will certainly cease to deserve this high appellation, if the laws furnish no remedy for the violation of a vested legal right.
...The question, whether an act, repugnant to the constitution, can become the law of the land, is a question deeply interesting to the United States; but, happily, not of an intricacy proportioned to its interest. It seems only necessary to recognise certain principles, supposed to have been long and well established, to decide it.
...The powers of the legislature are defined and limited; and that those limits may not be mistaken or forgotten, the constitution is written. To what purpose are powers limited, and to what purpose is that limitation committed to writing; if these limits may, at any time, be passed by those intended to be restrained? The distinction between a government with limited and unlimited powers is abolished, if those limits do not confine the persons on whom they are imposed, and if acts prohibited and acts allowed are of equal obligation.
...It is emphatically the province and duty of the judicial department to say what the law is. Those who apply the rule to particular cases, must of necessity expound and interpret that rule. If two laws conflict with each other, the courts must decide on the operation of each.

しかし、この事件以降、54年にわたって、最高裁は違憲立法審査権を発動することはなかった。
そして、その事件が、悪名の高い1857年のDRED SCOTT v. SANDFORDである。

2003/01/02

米国の地方自治体、『パトリオット法』拒否を続々決議-- from Weired News

2002年12月19日 2:00am PT  『パトリオット法(日本語版記事)』によって米国民の権利が侵害されることを懸念する全米各地の地方自治体が、連邦政府による権力の乱用と思われる行動から住民を守る目的で、同法を拒否する決議案を可決しはじめている。
 オークランド市議会は17日(米国時間)、同市の職員——警察官から図書館の司書まで——が、パトリオット法に基づく新たな権力を使って市民を調べようとする連邦捜査員に協力することを禁止する決議案を可決した。米国でこうした決議案を可決した自治体としては、オークランド市は20番目にあたる。
 世界貿易センターと米国防総省本部(ペンタゴン)へのテロ攻撃の1ヵ月後に慌しく可決されたパトリオット法は、米国民の法的権利を根底から変えてしまった。とくにこの法律は、米国政府に対して、政治団体を密かに監視したり、図書館の記録を入手したり、電話やインターネット接続を盗聴したりできる権利を与えている。
 連邦政府は、権限強化はテロ攻撃の防止に必要だと述べているが、パトリオット法に批判的な人々からは、同法は憲法で保護されている自由を侵害しているという声が上がっている。米司法省からは、この記事に対するコメントを得られなかった。

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アメリカは、1928年のOLMSTEAD v. U.S., 277 U.S. 438で、タフト長官が法廷意見として、修正第4条に、盗聴は含まれないと判示。タフトは、修正第4条が念頭においているのは、不法侵入であり、それを伴わず、または、制定当時念頭におかれていたはずのない電話盗聴ではない、と。それに対してブランダイス判事は反論した。そして、1967年のKATZ v. UNITED STATES, 389 U.S. 347で、それは覆された。
"(For) the Fourth Amendment protects people, not places."である。

修正第四条 不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない。