米国の地方自治体、『パトリオット法』拒否を続々決議-- from Weired News

2002年12月19日 2:00am PT 　『パトリオット法(日本語版記事)』によって米国民の権利が侵害されることを懸念する全米各地の地方自治体が、連邦政府による権力の乱用と思われる行動から住民を守る目的で、同法を拒否する決議案を可決しはじめている。
　オークランド市議会は17日(米国時間)、同市の職員——警察官から図書館の司書まで——が、パトリオット法に基づく新たな権力を使って市民を調べようとする連邦捜査員に協力することを禁止する決議案を可決した。米国でこうした決議案を可決した自治体としては、オークランド市は20番目にあたる。
　世界貿易センターと米国防総省本部(ペンタゴン)へのテロ攻撃の1ヵ月後に慌しく可決されたパトリオット法は、米国民の法的権利を根底から変えてしまった。とくにこの法律は、米国政府に対して、政治団体を密かに監視したり、図書館の記録を入手したり、電話やインターネット接続を盗聴したりできる権利を与えている。
　連邦政府は、権限強化はテロ攻撃の防止に必要だと述べているが、パトリオット法に批判的な人々からは、同法は憲法で保護されている自由を侵害しているという声が上がっている。米司法省からは、この記事に対するコメントを得られなかった。

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アメリカは、1928年のOLMSTEAD v. U.S., 277 U.S. 438で、タフト長官が法廷意見として、修正第4条に、盗聴は含まれないと判示。タフトは、修正第4条が念頭においているのは、不法侵入であり、それを伴わず、または、制定当時念頭におかれていたはずのない電話盗聴ではない、と。それに対してブランダイス判事は反論した。そして、1967年のKATZ v. UNITED STATES, 389 U.S. 347で、それは覆された。
"(For) the Fourth Amendment protects people, not places."である。

修正第四条　不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない。