韓国人母から生まれた女児に日本国籍を確認　最高裁判決

　韓国人の女性と夫ではない日本人の間に生まれた大阪市の女児（５）が日本国籍の確認を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、日本国籍を認めなかった二審・大阪高裁の逆転判決を破棄、日本国籍を認める判決を言い渡した。
　国籍法２条は「出生の時に父または母が日本国民であるとき」に、国籍を取得できると定めており、裁判の多くは、出生後の認知による国籍取得を認めてこなかった。しかし、最高裁判例は、出生後の認知であっても「特段の事情がある場合」は日本国籍の取得を認めるとしている。
　一、二審判決によると、女性は９０年に日本人男性と結婚したが、９５年に別居。その後、別の日本人男性と知り合い、９７年９月に女児を出産。出産前日に元夫との離婚届を出し、その８カ月後の９８年６月、元夫と女児の間に親子関係が存在しないことの確認を求めて別の訴訟を起こした。この結果、親子関係にないことを認める判決が確定し、女児は父親から認知されている。


部下を無断でビデオ撮影　「着衣姿でもセクハラ」

　東京都内の環境調査会社の元社員の女性（３０）が、上司の部長（４９）から無断でビデオ撮影されるなどのセクハラを受けたとして約４７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の浅井憲裁判官は９日、女性の主張をほぼ認め、約３５０万円の支払いを同社と部長に命じた。
　判決によると、部長は０１年春から、会社内の自分の席から、ビデオカメラで女性の尻や胸などをこっそりズーム撮影していた。同年８月に発覚後、女性は心身ともに体調を崩し、約半年間の休職のあと退職した。
　部長側は「洋服を着用している姿を撮影しており女性の被害は小さい」と主張したが、判決は「性的興味と無関係だとは到底言えない。女性の心情を全く理解しようとしない主張だ」と退けた。 (06/09 23:07)


シベリア抑留の韓国人元日本兵、未払い賃金求め初提訴

　戦時中に日本兵として従軍した韓国人３０人が１２日、日本政府を相手に、シベリア抑留中の強制労働に対する未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。韓国人のシベリア抑留元日本兵による訴訟は初めてで、１人あたり約４００万〜１０００万円の補償を請求している。


原爆症認定求め４５人提訴　広島、長崎、熊本で

　被爆者援護法に基づく原爆症認定の申請を却下された被爆者３９人が１２日、国を相手取り、却下処分の取り消しと１人あたり３００万円の損害賠償を求める訴訟を広島、長崎両地裁に起こした。熊本地裁へも６人が同日中に提訴する。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が進める集団訴訟で、４月に長崎、愛知両県と北海道で、５月には東京、大阪、千葉でそれぞれ提訴したのに続く第３次訴訟となる。


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