相続格差：最高裁が合憲判断

　婚姻関係のない男女の子（非嫡出子）が相続する遺産は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分と定めた民法の規定が、憲法の平等原則に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（福田博裁判長）は２０日、合憲判断を示し、非嫡出子側の上告を棄却する判決を言い渡した。しかし、５裁判官のうち２人は「違憲」との反対意見を述べた。
　９１年に死亡した男性の遺産相続について「妻が２分の１、嫡出子が３分の１、非嫡出子が６分の１」と認定した東京高裁判決を不服として、茨城県内に住む非嫡出子の男性側が上告していた。
　第２小法廷の多数意見は、最高裁が初めて合憲判断を示した９５年７月の大法廷決定を踏襲して「（法の下の平等を定めた）憲法１４条に違反しない」とした。一方、弁護士出身の梶谷玄、滝井繁男両裁判官は「価値観が多様化し、両親と子供の関係も変容している状況下で、相続分に差を設けることに格別の合理性は見いだせない」として、違憲の立場をとった。
　第２小法廷は今年３月にも、同じ争点の別の訴訟で合憲判断を示し、この時も梶谷、滝井両裁判官は反対意見を述べた。【清水健二】
［毎日新聞６月２０日］


婚外子男性への遺産相続格差、最高裁が小差で合憲判決
　婚外子の男性が絡む遺産配分を巡り、婚外子の相続分を法律上の夫婦間に生まれた子の半分と定めた民法の規定が憲法の平等原則に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２０日、最高裁第２小法廷であった。福田博裁判長は、この規定を合憲とした１９９５年の最高裁大法廷決定を引用して男性の上告を棄却したが、２人の裁判官が同規定を違憲とする反対意見を述べ、評決は「３対２」の小差となった。
　同種の２件の訴訟で、最高裁は今年３月、合憲判断を示しているが、ともに「３対２」の小差だった。
　今回の訴訟は、実父の死後に認知された男性が、実父の妻とその子供に対し、遺産の配分を求めたもの。
　この日の判決では、福田裁判長ら３人が、民法の規定を適用して遺産の配分を命じた２審判決を支持。これに対し、梶谷玄、滝井繁男両裁判官は「国際化や価値観の多様化で親子の関係も変容している。親が結婚しているか否かという、子には決められない事情で差を付けるのは不合理」などとする反対意見を述べた。

(2003/6/20/11:38　読売新聞)