住基ネットに侵入成功　長野県の３町村で実験
10/2共同通信より。

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し自治体の住基ネットに対し侵入が可能なことが１日、分かった。
　実験を行った３町村の住基ネットに、侵入を成功させる脆弱（ぜいじゃく）な経路が見つかったという。
　県は「第三者の専門家から客観的な評価を受けてから詳細を公表したい」としており、他の自治体の住基ネットにも同様の欠陥があるか、結果をさらに分析や検証の上、慎重に判断するとみられる。
　総務省はこれまで「障壁（ファイアーウオール）など適切な措置を取れば、個人情報を保護できる」としていたが、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じインターネットに接続している自治体の住基ネットは、情報漏えいの危険性が高まった。
　関係者によると、実験は不正アクセス禁止法に抵触しないように３町村の許可を得て先月２２日から１日まで実施。詳細は明らかになっていないが、外部からインターネットを通じ庁内ＬＡＮに侵入、庁内ＬＡＮから住基ネットのサーバーに侵入する実験などを実施したとみられる。（共同通信）
[10月2日2時3分更新]
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よいニュースである。私のすむ横浜市では、ネットの安全性が確認されるまで、選択的にネットに参加している。そして、私は選択的に参加していない。