強制労働賠償は違憲　米最高裁、訴え棄却
10/6共同通信より

米連邦最高裁は６日、第二次大戦中の強制労働に対する賠償請求を認めたカリフォルニア州法は違憲としたサンフランシスコの連邦高裁決定を支持し、元米兵捕虜ら原告が新日本製鉄、三菱商事など日本企業を相手に起こした訴えを棄却した。
カリフォルニア州法は第二次大戦中に、日本やドイツの企業に強制労働させられた被害者は２０１０年までに提訴すれば時効は適用されないと定めている。１９９９年７月の施行後、元捕虜や中国、韓国、フィリピンの市民らが相次いで訴訟を起こしていた。
連邦高裁は決定で「憲法は外交権を連邦政府に与えており、戦後補償をめぐり訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」とし、違憲とする判断を下していた。