人権擁護法案が廃案へ　衆院解散見通しで (共同 2003/09/23)

有事関連法案と比べてあまり"人気"のない法案であるが、このたび廃案になった。
おそらく、次にまた出してくるだろうが。
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　衆院の「１０月解散、１１月総選挙」の日程が現実的な情勢となったことを受け、２６日召集予定の臨時国会に継続審議となっている人権擁護法案は廃案となることが確実な情勢となった。
　解散までの審議時間が限られている上、与野党の修正協議が進んでいないことから、法務省が他法案の処理を優先させる方針を固めたためだ。
　同法案は、公権力による差別、虐待などとともに、犯罪被害者らに対する報道機関の過剰取材やプライバシー侵害を「特別救済」の対象とし、法務省の外局として新設する「人権委員会」に停止勧告などの権限を与える内容で、メディア規制法案の一つとされていた。
　昨年の通常国会に提出され、昨秋の臨時国会で実質審議入りしたが、「人権委の独立性が確保できず、内閣府の外局とすべきだ」などと「抜本修正」を求める民主党など野党側の反発が強く、先の通常国会でも継続扱いとなっていた。
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いつまでもつかわからないけど、人権擁護法案の大綱です。
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http://www.moj.go.jp/PRESS/020131-1.html