学校をめぐること

小学校四年に差別的理由から体罰

福岡市西区の市立小学校で四年生の学級担任をしていた四十代の男性教諭が、 男児の耳を引っ張るなどの体罰をし、保護者から抗議を受けて担任から外されていたことが二十七日、分かった。同市教委は人権保護行為として今後、処分を検討する。
　学校によると教諭は五月中旬から下旬にかけて、下校時に荷物を十秒で片付けるよう、この男児だけに指導、できなければほおを引っ張る「アンパンマン」、耳を引っ張る「ミッキーマウス」、鼻をつまむ「ピノキオ」から選ばせ、計２回の体罰をしていた。
　両親が同月末、学校に抗議して発覚。その後、校長らが交代で授業に立ち会ったが、学校側は両親との信頼関係を損なったと判断、六月二十三日に教諭を担任から外した。
　男児の母親によると、五月十二日の家庭訪問の際、母親の曽祖父が米国人だと聞いた教諭が「汚れた血が混じっている」と発言。体罰は翌日から始まり、男児は教諭から「血を恨みなさい」と言われたとしている。
　母親は「体罰の背景に差別がある」と主張。「先祖が誇りの息子が、赤い髪を恥と思うようになった。（学校側の説明と違い）体罰は耳をつかんで持ち上げるなど連日あり、鼻血が出たり、耳が裂けて化膿したり、心身ともに深く傷ついた」と訴えている。
　これに対し、学校側は「教諭は『血が混じっているんですね』と言ったことと、体罰を二回したことは認めている。その因果関係はわからないが、人権意識が欠け、男児を傷つけた責任は負うべきだ」と話している。
西日本新聞6/28

「男女混合はマルクス思想」と男女別に　新潟の小学校

　新潟県白根市立茨曽根（いばらそね）小学校（児童１１３人）が男女混合だった児の出席簿を今年４月から、男女別に改めていたことが分かった。同校の長谷川清長校長（５９）は「男女混合名簿などはマルクス主義フェミニズムに基づいており、思想教育につながる」と説明している。
　長谷川校長は３月、児童の家庭に配った「校長室だより」で理由を説明している。高崎経済大の八木秀次助教授（憲法学）らが著書で、混合名簿の背景には、固定した男女の役割分担を否定する「ジェンダーフリー思想」があり、「その根底は『マルクス主義フェミニズム』」と書いていることを紹介。「マルクス主義は共産主義社会の根本思想」と説明した。
　そのうえで、ジェンダーフリー社会は▽夫婦別姓▽夫を主人と呼ばない▽男女の違いがある「ひな祭りや鯉（こい）のぼり」は不要——などを目指す社会で「このような社会をつくるための一歩が『隠れたカリキュラム』として学校現場に入り込んできている」と指摘。「私はジェンダーフリー論者に加担することはできない」と書いてある。
(毎日 2003/06/26)

八木って誰だよと思って調べてみました。
1962年広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。現在、高崎経済大学助教授。
ちくま新書　反「人権」宣言←そういえば、これは立ち読みしたことがあった。高崎経済も、余裕あるよなぁ〜と思ったことが。

高崎経済大学のシラバス
http://www.tcue.ac.jp/gakubu/faculty/chiiki/034_yagi.htm

新民族主義運動だそうです
http://www.nippon-nn.net/kenpo/yagi.html

講演会での記録
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/8618/020921/yagi_001.html
足立区ではすでに実践がありますけれど、いわゆるオカマの人を呼んできて子供たちに体験談を聞かせるのだそうです。その前にジェンダーチェックというのをさせて、子供たちのなかにある男らしさ／女らしさの意識を払拭していくというのです。そのあとオカマが登場するのです。なぜオカマなのかというと・・・カタツムリだから。「カタツムリがちょっぴり羨ましいような」というのですから、オカマの人も羨ましい存在と位置づけるのです。
男の子であれば小さいときは父親を男のモデルとして、こういう男になりたい、とみるのです。女の子も母親を役割モデルとして想定するのです。そこでオカマの人が役割モデルとなったらどうなりますか・・・という話です。後天的な性同一性障害をつくっているとしか思えません。

プリミティブな人ですね。

裁判あれこれ

旧三池炭鉱のじん肺補償、全面解決へ　元従業員と和解
　福岡県大牟田市の旧三井三池炭鉱のじん肺を巡る補償問題で、三井鉱山（東京）、三井石炭鉱業（同）両社と、元従業員らでつくる「不知火珪友会（しらぬいけいゆうかい）」との間で合意（和解）が成立したことがわかった。両社は同会の患者らに約８億６０００万円の補償金を支払う。国内最大級の旧三池炭鉱で起きたじん肺をめぐる補償問題は、この和解で全面解決することになる。
　不知火珪友会の会員は主に旧三池新労組と旧三池職組に所属した従業員ら。関係者によると、和解成立は今月１１日。補償の対象は患者２５６人と遺族１９２人の計４４８人で、症状の重さや勤続年数などに応じて今月中に分配される見通しだ。じん肺を引き起こした三井側の法的責任には触れないことでも合意した。

尼崎公害訴訟、原告住民と国が公調委あっせん案に合意
００年１２月に大阪高裁で和解した尼崎大気汚染公害訴訟をめぐり、兵庫県尼崎市の原告の一部２１人が「国が和解条項を守っていない」として国の公害等調整委員会（委員長＝加藤和夫・元札幌高裁長官）に申請したあっせん協議が２６日、東京都内であった。公調委は「汚染実態は未改善」とし、大型車について車線制限やナンバーによる通行禁止などの規制策を示し、この規制に向けて国土交通省が国道４３号で交通量を調査することなどを盛り込んだあっせん案を提示。原告と国交省、阪神高速道路公団が合意した。

国に６０万円賠償命令　イラン人元受刑者への暴行事件判決
　府中刑務所（東京都府中市）で服役中、革手錠による暴行を受けたなどとして、イラン人男性（３６）が国に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。市村陽典裁判長は、不必要な革手錠の装着や保護房への収容、看守による暴行を認めたが、いずれも時効が成立しているとして、抗精神病薬を無理やり注射した行為についてだけ慰謝料など６０万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は傷害事件で懲役４年の判決を受け、９３年１０月〜９７年１月まで服役。この間に当時の副看守長が男性の顔を２回殴った▽暴れる恐れもないのに革手錠を使用したり、保護房に収容したりした——などと認定。中でも９４年７月の革手錠の装着は「約２０時間半にわたり、違法性は重大」と判断された。

オウム転入届不受理、自治体の敗訴確定
　オウム真理教（アーレフに改称）の信徒が東京都杉並区と名古屋市に転入届の受理を拒否され、不受理処分の取り消しを求めた二つの訴訟で、最高裁第一小法廷は２６日、杉並区と名古屋市などの上告を棄却する判決を言い渡した。自治体側の敗訴が確定した。
　第一小法廷は「住民基本台帳法上、市区町村に住所を定めた事実があれば、市区町村長は法が定める以外の理由で転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならない」と判断。不受理を取り消した一、二審判決を全面的に支持した。オウム信徒の住民票問題をめぐる最高裁判決は初めて。
　判決理由の中で、第一小法廷は「自治体側は、地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情がある場合には、不受理が許されるというが、実定法上の根拠を欠く主張と言わざるを得ない」とも述べた。

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日経新聞元部長の地位保全申し立てを却下　東京地裁

　日本経済新聞社を懲戒解雇された大塚将司・元ベンチャー市場部長が、解雇は不当だとして地位保全などを求めた仮処分申請について、東京地裁は２４日までに申し立てを却下する決定をした。増永謙一郎裁判官は「懲戒解雇が相当性を欠くとまではいえない」と述べた。大塚氏側は同日、決定を不服として東京高裁に即時抗告した。
　大塚氏は、日経新聞元社長の鶴田卓彦氏（現相談役）には子会社の「ティー・シー・ワークス」による架空取引疑惑を放置した責任があるなどと主張。３月の株主総会で鶴田氏らを取締役から解任するよう提案する文書を株主の社員や役員に送ったところ、日経新聞社から懲戒解雇された。
　この内部告発文書は鶴田氏の女性問題にも触れているが、東京地裁はこの記述が事実に反し、名誉棄損にあたると判断した。大塚氏側は「文書の意図は取締役としての適性を問うたもので、名誉棄損にはならない」と抗告の理由を説明した。 (06/24 19:15)

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とのこと。
日経新聞は他に、http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/という事件もあった。

5-4/6-3

少数人種優遇措置は合憲　米連邦最高裁 (共同 2003/06/24)

　米連邦最高裁は２３日、アフリカ系米国人などマイノリティー（少数人種）を優遇する入学選考を行ってきたミシガン大学の積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を合憲とする決定を下した。
　ブッシュ政権はことし１月、大学側の措置を「根本的に間違っている」と指摘、同最高裁に同様の意見書を提出していた。最高裁が、同大の是正措置を合憲としたことは、政権にとって打撃といえるだけでなく、米国の今後の対少数人種政策に大きな影響を与えるのは必至だ。
　決定に賛成した判事は５人、反対は４人で、保守派、穏健派が拮抗（きっこう）する最高裁の構成を反映する形となった。
　最高裁は一方、ミシガン大が学部学生の入試選考で、少数人種の学生に特定の割合の入学枠を事実上設けていたことについては６対３で違憲とした。最高裁は差別是正の範囲を極めて限定する形で認める判断を下したといえる。
　大学院の決定について賛成したオコーナー判事は「多様な学生の構成を確保するため、大学が極めて限定された範囲で人種を選抜の際に考慮することは憲法に違反しない」と意見を述べた。
　ミシガン大大学院は、少数派の受験生の事情を特別に考慮することで、少数派が合格できるような措置を採用。大学学部は少数人種の学生に最初から入試で一定のポイントを与え有利にしていた。ブッシュ政権は「人種の違いのみで入学枠を割り当てており不公平」と批判していた。（共同）


図書館のポルノ規制は合憲　米連邦最高裁、ネット接続で

　【ワシントン２３日共同】米連邦最高裁は２３日、公共図書館に設置したコンピューターに、インターネットのポルノサイト接続規制装置の取り付けを義務付けた法律が「表現の自由」を保障した憲法に違反しないとの決定を下した。
　法律は２０００年に成立した「子供のインターネット保護法」。政府の資金支援を受けた公共図書館に規制装置を義務付けたが、米図書館協会などは、装置は検閲に当たる恐れがあり、さらに装置が「乳がん」の資料などポルノでない多くの画面を規制すると訴えていた。６人の判事が決定に賛成し、反対は３人だった。
　フィラデルフィア高裁は昨年、図書館協会側の主張を認めていた。（共同通信）

無断で肝炎検査、採用取り消しの公庫に１５０万円命令

　採用時の健康診断でＢ型肝炎とわかり、内定を取り消されたとして東京都内の男性が国民生活金融公庫を相手に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判官は「同意を得ないウイルス検査でプライバシー権を侵害し、違法だ」と述べて慰謝料１５０万円の支払いを命じた。
　判決は「企業は特段の事情がない限り、採用時にＢ型肝炎感染の有無を調査してはならない」と指摘。ただ、不採用については「正式内定日は１０月１日で、それ以前の不採用は不法行為にあたらない」と判断した。
　判決によると、男性は大学４年生だった９７年、同公庫の採用試験を受け、４次にわたる面接を通過し、６月の健康診断で感染が判明。数度の検査を経て７月に不採用の通知を受け取ったが、すでにほかの金融機関の内定を辞退した後だった。
　男性は、血液検査の結果で採否判断をしないよう通知した労働省（当時）の行政指導に反することを公庫に伝えたが結局不採用になった。
＜同公庫総務部長の話＞　一部主張が認められなかったことは遺憾で、判決内容を検討して今後の対応を決めたい。 (06/20 21:19)

from asahi.com

B型肝炎について。
↓
Ｂ型肝炎 Hepatitis B
慢性肝炎および急性肝炎の原因となる。急性肝炎は４類感染症。
一般的予防法
○　性感染症の一種 で、感染者の血液あるいは体液から感染する。親から子へ
の感染、注射針を介した感染なども知られる。
早期診断・早期治療
×　特異的な治療法はない。慢性肝炎には抗ウィルス療法を行う。
Ｂ型肝炎ウィルス HB virus
近縁種が知られておらず、分類上はヘパドゥナウィルスと呼ばれる。ヒトとチン
パンジーのみに感染し、感染者の血液、唾液、乳汁などに出現する。
性行為による感染(男性同性愛者、乱交などは特に危険)
注射針を介した感染(医療行為、歯科治療、針治療、刺青、麻薬常習者など)
輸血、血液透析などによる感染
などが知られる。

警視庁は未だに検査項目に「B型肝炎」と明記している。
下のは、警視庁のHPから今年の採用案内。。
6/4：HIV検査が項目にまだ残っていたもの
http://dai-rol.hp.infoseek.co.jp/files/20030604.mht
6/14：HIV検査が項目から抜けている
http://dai-rol.hp.infoseek.co.jp/files/20030614.mht

ハンセン病医療過誤訴訟
　「人から変な顔、お化けと言われ、落ち込みます。私も女です」。国立ハンセン病療養所「多磨全生園」（東京都東村山市）を退所した元患者の女性（６５）は法廷で、積年の思いを切々と訴えた。十九日、東京地裁で開かれた医療過誤訴訟の第一回口頭弁論。女性の訴えは隔離の一方で、治療がおざなりにされた元患者たちの思いも代弁した。
　女性は全生園で最適な治療が受けられずに後遺症が残ったなどとして、国に五千万円の損害賠償を求めている。
　女性は後遺症で曲がったままの指で陳述書を開き、つらかった日々を振り返った。
　「三十年ほど前、静岡の療養所を退所したときに残っていた手足の感覚は全生園で治療を受けているうちに悪くなり、主治医に薬が効かないことを話しても、取り合ってもらえなかった」
　女性は一九五三年に十五歳でハンセン病と診断された。鹿児島と静岡の療養所で治療後、七〇年から全生園に通院したが症状はどんどん悪くなった。
　八一年には、世界保健機関（ＷＨＯ）が多剤併用療法を提唱していたが、主治医は単剤治療を続けるばかりだった。
　「幸い主治医を変えてもらい、目や命は救われたが、顔はみにくく、身体は不自由になった。鏡を見ることもできず、訪ねて来た昔の知人は私を見ても私だと気づかなかった」
　「私も女。おしゃれも好きだったが、今では髪も抜け、パーマもかけられず、化粧もできない」。女性が涙ながらに訴えると、傍聴席を埋めた元患者や支援者からおえつが漏れた。
　「この裁判は私だけの裁判ではない。入所者も治療に通う退所者も、療養所に対し『おかしいことはおかしい』と言えるよう、安心して医療を受けられる体制ができることを強く希望します」。陳述を終えると、女性は不自由な足で立ち上がり、裁判長に深々と一礼。この日の法廷で「治療は正当だった」と争う姿勢を示した国側代理人席にも頭を下げた。

from http://www.tokyo-np.co.jp/

相続格差：最高裁が合憲判断

　婚姻関係のない男女の子（非嫡出子）が相続する遺産は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分と定めた民法の規定が、憲法の平等原則に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（福田博裁判長）は２０日、合憲判断を示し、非嫡出子側の上告を棄却する判決を言い渡した。しかし、５裁判官のうち２人は「違憲」との反対意見を述べた。
　９１年に死亡した男性の遺産相続について「妻が２分の１、嫡出子が３分の１、非嫡出子が６分の１」と認定した東京高裁判決を不服として、茨城県内に住む非嫡出子の男性側が上告していた。
　第２小法廷の多数意見は、最高裁が初めて合憲判断を示した９５年７月の大法廷決定を踏襲して「（法の下の平等を定めた）憲法１４条に違反しない」とした。一方、弁護士出身の梶谷玄、滝井繁男両裁判官は「価値観が多様化し、両親と子供の関係も変容している状況下で、相続分に差を設けることに格別の合理性は見いだせない」として、違憲の立場をとった。
　第２小法廷は今年３月にも、同じ争点の別の訴訟で合憲判断を示し、この時も梶谷、滝井両裁判官は反対意見を述べた。【清水健二】
［毎日新聞６月２０日］


婚外子男性への遺産相続格差、最高裁が小差で合憲判決
　婚外子の男性が絡む遺産配分を巡り、婚外子の相続分を法律上の夫婦間に生まれた子の半分と定めた民法の規定が憲法の平等原則に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２０日、最高裁第２小法廷であった。福田博裁判長は、この規定を合憲とした１９９５年の最高裁大法廷決定を引用して男性の上告を棄却したが、２人の裁判官が同規定を違憲とする反対意見を述べ、評決は「３対２」の小差となった。
　同種の２件の訴訟で、最高裁は今年３月、合憲判断を示しているが、ともに「３対２」の小差だった。
　今回の訴訟は、実父の死後に認知された男性が、実父の妻とその子供に対し、遺産の配分を求めたもの。
　この日の判決では、福田裁判長ら３人が、民法の規定を適用して遺産の配分を命じた２審判決を支持。これに対し、梶谷玄、滝井繁男両裁判官は「国際化や価値観の多様化で親子の関係も変容している。親が結婚しているか否かという、子には決められない事情で差を付けるのは不合理」などとする反対意見を述べた。

(2003/6/20/11:38　読売新聞)

オウム転入届不受理訴訟、自治体側の敗訴確定へ

　転入届の受理を拒否した東京都杉並区と名古屋市を相手にアーレフ（オウム真理教から改称）の信徒が不受理処分の取り消しを求めた二つの訴訟の上告審判決が２６日に言い渡されることが決まった。最高裁第一小法廷が１９日までに関係者に判決期日を通知した。住民票不受理の違法性について最高裁が判断を示すのは初めて。弁論を開かないまま判決となることから、自治体側の敗訴が確定する。
　二審の東京、名古屋両高裁判決は「居住の実態を反映した転入の届け出がされた以上、市区町村長は受理する法的義務がある」などと理由を述べていた。


解雇は不当　内部告発の公益性認める判決　大阪地裁

　大阪いずみ市民生協（本部・大阪府堺市、組合員約２９万人）の男性職員３人が、前副理事長らによる「組合資産の私物化」を内部告発したのを理由に解雇されたのは不当だとして、前副理事長ら元役員２人に１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、大阪地裁堺支部であった。高田泰治裁判長は「内部告発は実力者の不正を明らかにしようとしたもので、内容の根幹は真実。公益性は高く、告発の方法も正当だった」と述べて解雇の違法性を認め、前副理事長らに慰謝料計５００万円の支払いを命じた。
　原告の代理人弁護士らによると、内部告発をめぐる訴訟で、正当な告発の基準を示し、組織の上層部への損害賠償まで認めたのは初めて。内閣府が制度設計を進める公益通報者保護制度の内容にも影響を与えそうだ。
　判決によると、職員３人は９７年５月、生協の実質トップだった前副理事長が「生協の施設を私邸として使っている」などと書いた匿名の文書を組合総代会の出席予定者５００人以上に郵送した。生協側は文書を捏造（ねつぞう）と否定し、「生協の名誉や信用を傷つけた」として、翌月までに職員２人を懲戒解雇、１人を出勤停止などの処分にした。
　高田裁判長はまず、告発の正当性について（１）内容の根幹的部分が真実（２）目的が公益性を有する（３）内容が組織にとって重要——などの基準を示した。そのうえで「告発された内容がその後改善され、生協にとって極めて有益だった」と認定。内部資料のコピーを無断で持ち出した点などを考慮しても、「告発を正当と認めるべきだ」と述べた。
　懲戒解雇の２人は９９年６月に地位保全の仮処分決定を同支部で受けている。原告の一人は「中傷もされたが、私たちは正しいことをしたのだと改めて感じている」。前副理事長側の代理人は「組織に混乱を生じさせたことが正当な内部告発といえるのか疑問だ。控訴せざるを得ない」と話した。 (06/19 00:35)

from asahi.com

国旗掲揚反対、教諭の敗訴が確定

　埼玉県立福岡高校で国旗掲揚に反対し、卒業式の予行演習をしなかったとして県教委から戒告処分を受けた教諭２人が、処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、２人の上告を退ける決定をした。処分は正当として請求を認めなかった一、二審判決が確定した。
　一、二審判決によると、２人は１９９０年３月、卒業式に国旗を掲揚するという校長の方針に反発。「みなさんに訴えます」というプリントを生徒らに配布し、予行演習を中止した。

from Sankei Web

妥当であろう。もちろん国旗掲揚をすべきことが妥当といっているのではない。
この教師は、国旗掲揚という、ハードなトピックをハードなやり方で、生徒に提示した。
それは、掲揚を強制するのと、同レベルの対極に位置するものであるいう自覚に欠けたものである。
ここで教師が為すべきことは、そのような対処ではなく、このトピックを生徒が両極を眺めることができるようにすることであろう。
そしてそれができるための、距離感を設定してやることであろう。
決して、教師がしたように、二択を迫らせるものであってはならない。

教育基本法改正、今国会提出は見送り　自公調整つかず

　与党３党は１２日、幹事長、政調会長らでつくる「教育基本法に関する協議会」を国会内で開き、実務者レベルによる「与党教育基本法に関する検討会」（座長・保利耕輔元文相）の設置を決めた。基本法改正に向けた自民、公明両党の調整が整わないため、時間をかけて調整することにしたもので、今国会への改正案の提出は事実上、見送られることになった。
　最大の焦点だった「国を愛する心」の取り扱いについて、自民党は「国」という文字を「くに」に置き換えて「国家」が前面に出る印象を薄める妥協案などを提示したが、国家主義に結びつきかねないとする公明党の反発は収まらなかった。自民党の山崎拓幹事長は１２日、今後１年くらいかけて調整する必要があるとの認識を示した。

from asahi.com

「くに」？？？
くだらない、言葉遊びだな。

ＨＩＶ訴訟、控訴断念　警視庁、採用時検査は中止

　無断でＨＩＶ（エイズウイルス）検査をされ、感染を理由に警視庁を退職させられたとして男性（３０）が東京都などを訴え一審で勝訴した損害賠償請求訴訟で、警視庁は１１日、控訴を断念した。あわせて、採用試験で検査を中止する方針を明らかにした。
　東京地裁の判決は「警察学校で厳しい訓練があるとしても、感染者が当然に不適とはいえない」と検査の必要性を否定した。警視庁は、感染症が専門の医師にも意見を聞いたうえで、「血だらけになることもある仕事の特殊性を理解して欲しかったが、医学的におかしいとまでは言えない」と判断した。
　控訴するかどうかを検討中だった７、８の両日にあった今年度最初の採用試験では、検査を一時的に見合わせた。控訴断念を決めたことで、今月２９日に予定されている女性を対象にした採用試験から、検査はしないことになった。
　原告の男性は「控訴しないことにもほっとしたが、検査が今後なくなることがそれ以上にうれしい。警察官を目指す人たちが、足元をすくわれることがこれでなくなった。エイズへの偏見がまだまだあるなか、しっかりした判断を出してくれた裁判官に感謝したい」と話している。 (06/11 23:41)

from asahi.com

完全勝利である。おめでとう！

韓国人母から生まれた女児に日本国籍を確認　最高裁判決

　韓国人の女性と夫ではない日本人の間に生まれた大阪市の女児（５）が日本国籍の確認を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、日本国籍を認めなかった二審・大阪高裁の逆転判決を破棄、日本国籍を認める判決を言い渡した。
　国籍法２条は「出生の時に父または母が日本国民であるとき」に、国籍を取得できると定めており、裁判の多くは、出生後の認知による国籍取得を認めてこなかった。しかし、最高裁判例は、出生後の認知であっても「特段の事情がある場合」は日本国籍の取得を認めるとしている。
　一、二審判決によると、女性は９０年に日本人男性と結婚したが、９５年に別居。その後、別の日本人男性と知り合い、９７年９月に女児を出産。出産前日に元夫との離婚届を出し、その８カ月後の９８年６月、元夫と女児の間に親子関係が存在しないことの確認を求めて別の訴訟を起こした。この結果、親子関係にないことを認める判決が確定し、女児は父親から認知されている。


部下を無断でビデオ撮影　「着衣姿でもセクハラ」

　東京都内の環境調査会社の元社員の女性（３０）が、上司の部長（４９）から無断でビデオ撮影されるなどのセクハラを受けたとして約４７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の浅井憲裁判官は９日、女性の主張をほぼ認め、約３５０万円の支払いを同社と部長に命じた。
　判決によると、部長は０１年春から、会社内の自分の席から、ビデオカメラで女性の尻や胸などをこっそりズーム撮影していた。同年８月に発覚後、女性は心身ともに体調を崩し、約半年間の休職のあと退職した。
　部長側は「洋服を着用している姿を撮影しており女性の被害は小さい」と主張したが、判決は「性的興味と無関係だとは到底言えない。女性の心情を全く理解しようとしない主張だ」と退けた。 (06/09 23:07)


シベリア抑留の韓国人元日本兵、未払い賃金求め初提訴

　戦時中に日本兵として従軍した韓国人３０人が１２日、日本政府を相手に、シベリア抑留中の強制労働に対する未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。韓国人のシベリア抑留元日本兵による訴訟は初めてで、１人あたり約４００万〜１０００万円の補償を請求している。


原爆症認定求め４５人提訴　広島、長崎、熊本で

　被爆者援護法に基づく原爆症認定の申請を却下された被爆者３９人が１２日、国を相手取り、却下処分の取り消しと１人あたり３００万円の損害賠償を求める訴訟を広島、長崎両地裁に起こした。熊本地裁へも６人が同日中に提訴する。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が進める集団訴訟で、４月に長崎、愛知両県と北海道で、５月には東京、大阪、千葉でそれぞれ提訴したのに続く第３次訴訟となる。


from asahi.com

大阪教育大付属池田小新校舎、フェンス３ｍで侵入感知センサーも
from Yomiuri Online
　児童殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）新校舎の完成予想図が、同校のホームページに掲載された。事件の教訓から、体育館の南北と一部校舎の壁面をガラス張りにして校舎や正門の見通しを良くし、フェンスは倍近い約３メートルの高さで侵入感知センサー付き。１０基前後の防犯カメラ、２００以上の非常ボタンも設ける。

…だそうである。しかし、こういう問題のなのだろうか?
まるで、監獄じゃないか、と。
おそらく当初からこのような構造であったとしても、あの事件は起こりえただろう。

イラクに化学兵器の証拠なし　米国防情報局が昨秋報告書
from asahi.com
　米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）が昨秋、「イラクに化学兵器が存在する有力証拠はない」という報告書をまとめていたことが分かった。６日、米主要メディアが相次いで報じた。大量破壊兵器の存在を強調していた中央情報局（ＣＩＡ）報告書の信頼性も揺らいでおり、イラク攻撃の正当性に関する「疑惑」は募る一方だ。

「大量破壊兵器」証拠改ざん疑惑、ブレア政権ピンチ
from Yomiuri Online
【ロンドン＝土生修一】英国政府がイラク戦争参戦の重要な根拠として公表した、イラクの大量破壊兵器調査文書に改ざん疑惑が持ち上がり、ブレア政権が窮地に陥っている。
　これをきっかけに、政府による情報操作疑惑が持ち上がり、今月３日には、国会の外交委員会が、大量破壊兵器の情報に関する調査を開始することを決定した。関係者を証人喚問して７月にも報告を行う予定で、首相や外相が証人になる可能性もある。また下院議員で構成する情報・治安委員会も近く調査を開始するなど、疑惑は政治問題に発展した。

…本当に、やりたかったんだね。

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