防犯カメラ条例が成立へ 東京・杉並区で全国初

　商店街などに防犯カメラを設置する際に届け出を義務付ける東京都杉並区の「防犯カメラ設置・利用条例」が１８日、区議会本会議で可決、成立する。
　７月１日から施行される。カメラの犯罪抑止効果を認めながら、区民のプライバシーを保護するのが狙い。杉並区によると、設置や運用に関する条例制定は全国で初めてという。
　条例は、区や商店街組合、自治会などが道路や公園などの公共の場所に設置する防犯カメラが対象。店舗面積３０００平方メートル以上の大型店や収容人数５００人以上の興行場などの防犯カメラも規則で届け出義務を課すことを検討している。
　プライバシー保護のため、捜査機関など第三者への映像提供は法令の規定や撮影された本人の同意がある場合などに限定。罰則はないが、違反者に対しては区長が是正を勧告したり、違反を公表したりできるとしている。（共同通信）

「憲法裁判所」を検討へ＝最高裁の現状に不満−自民

　自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチーム（杉浦正健座長）は２６日夕の会合で、「憲法裁判所」の設置を検討していくことで一致した。今後議論を重ね、７月の参院選前にまとめる論点整理に盛り込む方針だ。憲法問題をめぐっては、民主党の菅直人代表も憲法裁判所設置を提言しており、憲法改正と併せ違憲審査の在り方も主要な論点となりそうだ。
　会合では、最高裁の現状について中山太郎衆院憲法調査会長が「違憲訴訟で判断を避けている」などの問題点を指摘。他の出席者からも「憲法解釈を内閣法制局に委ねず、民主的な仕組みに改めるべきだ」などの意見が相次いだ。今後、最高裁との関係を含め憲法裁判所の具体的内容を議論していくことになった。　（時事通信）
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当然の流れとしてとらえたほうがよいのだろうか。新しい憲法を作ろうと調査している人間が、変遷だの、解釈改憲だのを好ましく思うはずがない。
「憲法の番人」とは誰かであるが、それ以上に、このときの憲法の中身はどうなっているかというのも、重要であろう。
憲法裁判所の創設によって（つまり新憲法の下で）違憲とされる法律は、現行憲法の価値観に合致しており合憲である法律も論理必然的に違憲となることを覚えておいた方がいいのではないだろうか。
それがよいかどうかはまた別の問題である。ただそうだということだ。
なお、一応、システム的には、一般法で、憲法裁判所を設立することは可能だが、おそらくそれは面倒になるだろう。
1952年の最高裁判決で付随的違憲審査制を判例法上確立したので、これまたシステム的には、大法廷による判例変更で、抽象的違憲審査制にすることも可能である。
ただ、憲法裁判所は抽象的違憲審査制につながるわけではない。しかし、どうやら念頭にあるのは、抽象的違憲審査制のようである。
ついでに言えば、「憲法解釈を内閣法制局に委ねず、民主的な仕組みに改めるべきだ」とあるが、これは憲法裁判所について論議される場では、何の意味もない発言だろう。あるとしたら、ここでも裁判員が登場する場合くらいだろうか。
ただ、機能していないから新しく作ればいいじゃないかってのも、最高裁の側から言わせてもらうと、「おいおい」だろう。
だって、あんたたちを気遣って、今まで控えていたのにね。
立場ないよな。

早実初等部：総長自ら「７倍寄付金」要求　０１年
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040223k0000m040090000c.html

　学校法人早稲田実業学校（理事長・白井克彦早大総長、東京都）初等部が昨年秋の入試面接で募集要項の７倍の寄付金を要求していた問題で、入試初年度の０１年１１月、当時の早稲田大学総長で学校法人理事長だった奥島孝康氏（６４）が、面接で自ら寄付金を要求していたことが関係者の話で分かった。奥島氏は総長退任後の０２年と昨年の面接にも出席し、３５０万円の寄付金を求めていた。前総長の関与が明らかになったのは初めて。
　早実初等部の依田好照校長は、問題が発覚した先月の記者会見で、「１回目は、面接では（寄付金を要求した事実は）ありません」と述べていたが、事実と異なる可能性が強まった。
　初等部で初の入試面接（２次試験）があったのは０１年１１月１２〜１５日。受験した保護者らによると、３人１組の面接官が２班に分かれ、１次試験にパスした子供とその保護者を対象に実施した。
　その際、奥島氏は面接官の中央に座り、１０〜１５分間の面接の最後に父親に対して「新しい学校ですので、３００万円ぐらいのものをいただければ運営が助かります」「入学されれば寄付はお願いできますね」などと確認を求めたという。
　複数の関係者は「面接会場で、しかも総長から寄付金を要求されたことに保護者はみんな驚いていた」「初等部の校長や教頭だけでなく経営側の責任者まで面接に出てきたこと自体、おかしいと思った」と証言する。
　翌０２年、奥島氏は任期満了で総長を退任した直後の１１月１１〜１４日の面接にも４人１組の面接官の１人として出席。前年同様、最後に「わが校は新しい学校を建て、借金で成り立っています。ご寄付を皆様から３５０万円いただくと成り立つのですが、いかがですか」などと要求したという。
　毎日新聞は初等部を通じて奥島氏に取材を申し込んだが、溝渕日出世・初等部事務部長が「１月の会見で説明しており、これ以上特に申し上げることはない。都から指摘された点については厳粛に受け止め、今後改善していきたい」と文書で回答した。
　早実はこの問題で先月、都から経常費補助金（私学助成）の２割にあたる１億２４２万円の減額処分を受けている。【千代崎聖史、横井信洋】
［毎日新聞２月２３日］ ( 2004-02-23-03:00 )
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なんでも真似をするけど、何をやっても慶應に勝てない、早稲田の真髄ここにありってか。
いっちゃおっかな。この、銭ガメが。

憲法前文に「伝統」「愛国心」を　自民党ＰＴが論点整理
http://www.asahi.com/politics/update/0219/005.html

　自民党憲法改正プロジェクトチーム（杉浦正健座長）は１９日、０５年１１月に作成する予定の憲法改正草案のたたき台として、「前文」と「国会」「内閣」に関する論点整理案をまとめた。憲法前文については「書き換える」とし、日本の歴史・伝統・文化・国柄、健全な愛国心を盛り込み、９条の見直しを反映させる、などとした。小泉首相が提唱していた「首相公選制」については「反対が多数意見」として導入見送りの方向を打ち出している。
　論点整理案では、「憲法前文に盛り込む事項」として、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を掲げた一方、「誤った平和主義、人権意識への戒め」も盛り込むべきだと指摘。党内の「国民の義務規定を明確化するべきだ」（幹部）などの声を反映した。また、今後の「安全保障」「戦争の放棄」を巡る議論の集約結果を前文に明記する狙いから、「９条の見直しを反映させる」とした。
　一方、首相が今年に入って検討を指示した「衆参二院制の見直し」については、賛否をめぐる議論がほぼ二分されたため具体的な方向は示さず、「賛否両論」の意見を紹介するのにとどまった。
　同チームは今後、「安全保障」「国民の権利」「地方自治」などについても議論を進め、夏の参院選までに、憲法全体にわたる改正内容の論点整理案をまとめる。これを受けて党憲法調査会が憲法改正草案のとりまとめに入る。
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「日本の歴史・伝統・文化・国柄、健全な愛国心を盛り込み、９条の見直しを反映させる」とあるが、どこまでできるか楽しみなもんである。
気持ち悪いやつらだなって思うのは、僕が「健全」じゃない愛国心の持ち主だからだ。
「愛国心」という、行動と結びつくことなく存在しうる領域の多い事柄に、「健全」というこれまた行動と結びつくことなく存在しうる用語で制限を試用とする場合には、その制限の度合いは、どうしても、制限しようと思う側が強いか、そうでないかに、左右されることとなる。
つまりは、「健全」とは何かをめぐってである。

前にも言ったことだが、「国民の義務規定を明確化するべきだ」（幹部）とのことは、そうしたいならば、そうならなかった場合に、公職を辞去する覚悟をもって言ってもらいたい。そういうあなた方は、自分が権力のサイドにいると気づいているのだろうか？「兼職」は不可能じゃない？
自分がコントロールされる側だと、教わらなければ、わからないんだろうかね

有期刑、最長３０年に延長　９７年ぶり刑法大幅改正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040210-00000161-kyodo-soci

　野沢太三法相は１０日、治安の悪化や犯罪の凶悪化に歯止めをかけるため、罰則強化や公訴時効期間延長を柱とする刑法・刑事訴訟法など刑事法改正要綱を法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。
　凶悪犯罪の法定刑を引き上げ、有期刑の上限を最長３０年に延長する。集団による女性暴行事件が目立つことから集団強姦（ごうかん）罪を新設するなど性犯罪を厳罰化、殺人など死刑に当たる罪の時効を１５年から２５年にする。
　刑法は１９０７年の制定以来全面的な見直しがなく「国民の意識とのずれ」が指摘されており、９７年ぶりの大幅改正となる。法務省は法制審の答申を受け今秋の臨時国会に改正案を提出する方針。成立すれば年内にも施行する。（共同通信）
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いきなり刑法についての無知を露呈するが、人を殺して10年逃げている人は、あと5年でいいのだろうか？
それとも、15年になってしまうのだろうか？
うーん…
やはり、5年だと思うのだがどうなのだろう。
どうも、自分がそうなったときのことを真っ先に考えてしまうのは、法的思考のバランスばいいのかもしれないが、抽象的危険性を感じさせるものかもしれない。

「言葉の暴力」もＤＶ、元配偶者も対象に　ＤＶ法改正案
http://www.asahi.com/politics/update/0210/009.html

　参院の超党派議員でつくる「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法見直しに関するプロジェクトチーム」（座長・南野知恵子自民議員）は１０日、同法改正案の骨子をまとめた。配偶者だけだった保護対象に元配偶者なども加えるほか、言葉の「暴力」もＤＶに位置づける。今国会で、議員提案による法改正をめざす。
ただし、言葉の暴力は、行政による救済にとどめ、保護命令制度の対象外とする。

　このほか、風俗産業などで働く外国人女性がＤＶ被害にあっても十分な保護が受けられなかったことに配慮して、「職務関係者は、被害者の国籍、障害の有無等を問わず人権を尊重すべき」と規定する。
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低脳な思いつき。
そのレトリックと法律上の暴力概念とを区別できないことが、「暴力」の定義にいかなる危険を及ぼすのか理解できないのだろう。
さらに、彼らは結局のところ、憲法の基礎理念であり、三大原則の一つである、基本的人権の尊重に対して軽い意識しか持ち合わせていないことが、これにより露呈されている。
「人権を尊重すべき」ことは、彼奴等の改正案を必要としない。
実定法規範である憲法にかかれていながら、充分に実現されていないことを、新たな法文により実現しようとする態度は、本末転倒であろう。
立法府の人間の考える思考順序ではない。
きわめて場当たり的。穴の開いた水がめから水が漏れないようにするために、水を抜けばいいというようなものだ。
じゃあ、水はどうするのだ？

電車内盗撮の痴漢えん罪ネット元代表に執行猶予付き判決
http://www.asahi.com/national/update/0203/025.html

　電車内で女性の下半身を盗み撮りしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた「痴漢えん罪被害者ネットワーク」の元代表で無職の長崎満被告（４７）に対し、東京地裁は３日、懲役６カ月執行猶予４年（求刑懲役６カ月）の判決を言い渡した。水上周裁判官は「犯行後に携帯電話を壊して罪証隠滅工作をするなど悪質だ」と述べた。
　長崎被告は公判で、「酒に酔っていて記憶がない」と述べたが、判決は「証拠上、酩酊（めいてい）していたとは到底認められず、反省しているのか疑問だ」と批判した。
　弁護側は「画像には下着が写っていないから罪にあたらない」と無罪を主張したが、「スカートの中を狙っており、社会通念上、ひわいな行為で違法だ」と結論づけた。
(02/03 19:42)

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弁護側の主張はむなしい限り（太ももは写っていたんだろうなあ…、まあそれも関係ないけど）だが、例えば、記録媒体をセットしていないデジカメで、シャッターを押したらどうなんだろうかということになると、ちょっと難しいことになる。下着が見えるアングルで、撮影行為をすることがいけないのか、それとも、再現可能な形で残すことがいけないのか。

東京都迷惑防止条例　第５条（粗暴行為の禁止）
1．　何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

漠然とした規定だが、スカートの隙間を狙って撮影する行為が、上に該当するかどうかである。まあ、該当するだろう。
もちろん、この条例が、違憲、違法でない場合であるが。

カード決済：電話番号の記入不要　都消費生活センターが注意
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040119k0000e040066000c.html

・クレジットカードで買い物する際、店側が自宅電話番号を伝票に記入させトラブルにつながるケースが相次いでいる。国際電話に不正使用されたとみられる被害も発生した。東京都消費生活総合センターは「カード決済はサインだけでできる。　店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけている。

　東京都の２０代女性は昨年春、覚えのない国際電話料金をカード会社から請求された。不審に思って問い合わせたところ、カード番号と自宅電話番号さえオペレーターに伝えれば、料金後払いで国際電話ができる仕組みになっていた。唯一の心当たりは、代金をカードで支払った家電量販店で、サインの下に電話番号を書いたことだったという。
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個人情報の管理。僕自身も、いわれたら書いていたな。

９条・前文以外の改正に柔軟姿勢　社民党幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0116/011.html

　社民党の又市征治幹事長は１６日の記者会見で、自民、民主両党が憲法改正を打ち出したことに関連し、「（社民党は）あくまでも９条や前文を守るために護憲を主張している。その他の部分すべてがいいと言っているわけではない。環境権やプライバシー、知る権利、国民投票法が書かれてもいい」と述べ、９条と前文以外の条文の改正に柔軟な姿勢を示した。その一方、又市氏は、同党自ら憲法改正を提起することには慎重な考えを強調した。 (01/16 21:11)
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おやおや

一票の格差５．０６倍に合憲判決　反対意見６人　最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0114/022.html

　非拘束名簿式比例代表制が導入された０１年７月の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが中央選挙管理会などを相手に選挙無効の確認を求めた四つの訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は１４日、上告審の判決を言い渡した。一票の格差が最大５．０６倍となった選挙区の選挙について、１５裁判官のうち９人の多数意見で「合憲」と結論づけたが、６人は「違憲」とする反対意見を述べ、うち１人は「選挙を無効とすべきだ」と指摘した。比例区の非拘束名簿式については、１５人全員一致で「合憲」と判断した。
　参院では９４年の「４増４減」に続いて、００年にも定数４の３選挙区を人口が少なかった順に２人ずつ計６議席減らすなどの定数是正が実施されたが、一票の格差はむしろ拡大して５倍を超えた。
　一票の格差をめぐって、原告側は、投票価値の平等は憲法上の要請だと主張。そのうえで、「都道府県単位の選挙区を合区して人口比例配分原則に基づいた議員定数を配分しなければならないのに、都道府県単位を維持し、かつ各選挙区ごとの定数を偶数に固定しているのは、国会の立法裁量の限度を超えて違憲だ」と指摘した。
　これに対し、多数意見のうち町田長官ら５人は、自治体が持つ社会的、歴史的背景を踏まえて、都道府県単位制を維持することは国会の立法裁量権の範囲だと指摘。定数を１人などの奇数とすることも、選挙区議員が不在となる場合があることなどを指摘して退けた。
　だが、泉徳治裁判官ら６人は「定数配分規定は憲法に違反する」と反対意見を述べた。このうち５人は、いわゆる「事情判決」の法理を適用して選挙自体は有効としたが、深沢武久裁判官（退官）は「選挙は無効だ」と述べた。
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面白い点としては、第一審の管轄が東京高等裁判所となっている点。

公職選挙法の定める各選挙の当選の効力に関する訴訟（同法第203条第1項、第204条、第207条第1項等）では第一審の裁判管轄は東京地方裁判所あるいは各高等裁判所の専属管轄となる。

第203条　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第１項の異議の申出若しくは同条第２項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第215条の規定による告示の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

第204条　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
第207条　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第１項の異議の申出若しくは同条第２項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第215条の規定による告示の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

今回は、204条の例

米国、外国人の入国時に指紋と写真のバイオメトリクス登録を開始
AP通信
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20040107205.html

2004年1月5日 9:21am PT 　米国当局は5日(米国時間)、新たなプログラム『米国出入国現況表示技術』(U.S. Visitor and Immigrant Status Indicator Technology：US-VISIT)の一環として、入国する外国人の指紋スキャンと顔写真の撮影を開始した。
　US-VISITの目的は、税関職員が移民や訪問者の犯罪歴を瞬時にチェックできるようにすることだ。国際便が乗り入れている米国115ヵ所の空港と、14ヵ所の主要な海港から入国する外国人を対象としている。例外として、ヨーロッパ地域など27ヵ国[日本も含まれる]の国民は、米国での滞在期間が90日までの査証(ビザ)を必要としない渡航の場合、このプログラムによるチェックの対象とならない。
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去年からのことだったが、日本はまだ平気だったようである。なーんだ、じゃあ、いいやと、一瞬思ってしまった、ぼくは、甘いのだな。
日本も導入を検討している。
この免除国にもれた、ブラジルでは、報復として、ブラジルを訪れるアメリカ人に同等の措置をせよとの裁判所命令が出ていた。

米国の全入国者指紋・写真チェックシステム、年明けから稼働
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20031210201.html

2003年12月9日 2:00am PT 　イギリス人ビジネスマンも、フランス人映画監督も、ドイツ人旅行者も、米国を訪れる際には、まもなく世界最大のバイオメトリクス・データベースに写真と指紋を登録しなければ入国できなくなる。
　来年1月5日(米国時間)には最初の設備が115ヵ所の空港に設置されることになっている。だが、ここまで実施が迫っているというのに、米連邦議会の一部の議員は計画の有効性とプライバシー保護について疑問を唱えている。
　『US-VISIT』と呼ばれるこの壮大な計画は、種類がバラバラな入国管理データベースと紙ベースの各種ファイルの寄せ集めに代わるもので、米国を訪れるほぼ全員について、指紋のデジタルスキャンとデジタル写真撮影を義務付ける。
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ああ、アメリカにはもう行くことないのかな。

ストーカー規制法は合憲、最高裁が初判断
http://www.asahi.com/national/update/1211/036.html

　「ストーカー規制法は幸福追求権と表現の自由を保障した憲法に違反する」として無罪を主張していた大阪市の男性会社員（２４）に対し、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１１日、上告を棄却する判決を言い渡した。懲役６カ月執行猶予４年の一、二審判決が確定する。同小法廷は「法の目的の正当性や規制内容の合理性などを考えれば、憲法に違反しないことは明らかだ」と述べた。
　最高裁が同法の合憲性について判断したのは初めて。
　一、二審判決によると、男性は以前交際していた女性（当時２１）につきまとい、０１年５月、警察署長から警告を受けた。にもかかわらず、同年１０月、２１本のバラの花束を送ったほか、同月から０２年５月にかけて「誕生日おめでとう」「昔に立ち戻ってほしい」などと書いた手紙やはがきを５回にわたり郵送した。 (12/11 23:34)

生徒、ゲイの母親について小学校で説明、叱られ処罰
2003.12.04
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200312040015.html

ルイジアナ州ラフィエット（ＡＰ）　米ルイジアナ州ラフィエットの小学校で、同級生に母親が同性愛者（ゲイ）であることを説明した２年生の男子生徒（７）に対し、学校側が悪い言葉を使っていると注意、「二度と学校で『ゲイ』という言葉は使いません」とする念書を何度も書かせる処罰を与えていたことが分かった。
人権擁護団体の「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）が１日明らかにし、男子生徒と母親に謝罪するよう学校側などに求めた。場合によっては、法的な対抗措置も辞さないとしている。
これを受け同小は３日、処分を下したのは男子生徒の母親がゲイだからではなく、ほかの生徒に学校内でゲイについて説明したことが不適切な行動だったと判断したと反論、謝罪は拒否している。
ＡＣＬＵによると、男子生徒はクラスメートが両親について質問した際、母親がゲイで、両親は２人の母親だと答えた。ほかのクラスメートから詳しく聞かれると、「ゲイとは女の子が女の子を好きなこと」などと説明したという。
しかし、これを聞いた先生が、「ゲイ」という言葉は「悪い言葉」として男子生徒を叱（しか）り、校長室に連れて行ったという。翌週、男子生徒を始業時間前に登校させると、「学校では二度と『ゲイ』という言葉は使いません」との文面を何度も書かせたという。
男子生徒の母親は、「教頭から電話をもらい、息子が電話では言えないような悪い言葉を使ったと知らされた時は心配した」などと説明。「しかし、帰宅した息子から、うちの家族が汚い言葉だと先生に言われたと聞いた時は、とてもショックだった」と述べている。
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この件に関するACLU(American Civil Liberties Union)のコメントはこちら。
さらに、少年が書かされた念書もスキャンしてあり、みることができる。それは、こちら。
そして、教師が書いた報告書のスキャンは、こちら。

スイスの警察がマリリン・マンソンを取り調べ（BARKS）
http://www.barks.co.jp/LJ/RReadANews?review_id=52332132
AP通信によると、マリリン・マンソンが、Christians For Truthという宗教団体からライヴ中の行動について苦情が出たことで、スイスのチューリッヒで取り調べを受けているという。マンソンは先週、チューリッヒで公演。彼から事情を聞いた同地区の検察官、マイケル・シェラーは12月２日（火）、'01年２月のコンサート中に暴力を扇動し、また宗教保護に関する法律を破った容疑でマンソンを取り調べたと述べた。
シェラー検察官は、マンソンを起訴するかどうかは分からないという。マンソンは言論の自由を根拠に容疑を否認している。彼は、ライヴの意味は暴力と宗教についての討論に火をつけることと語っている。
チューリッヒの立法関係者とキリスト教団体は、マンソンのコンサートを禁止しようとした。マンソンの見解は地域の人口の大半を占める彼らにとって攻撃的だという。
マリリン・マンソンは悪魔教の洗礼を受け、悪魔教会の名誉司祭になっている。また、過去にステージで聖書を破ったことでも知られており、保守派や世界各地の宗教団体から非難を浴びている。
マンソンは今月末に米国へ戻り、ジェーンズ・アディクションと短期間のツアーを行なう。
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がんばれ、マンソン。

比較の共通項に関して。
あまりにも下らないために、のせた。
比較という作業を行う際に、比較するもの相互の共通項をまるで無視しているすばらしい例。
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巨根よりは世界平和
December 04, 2003
http://x51.org/archives/000530.php
【NCBUY】ここに男性が女性よりも平和を望む傾向にあるという新しい調査結果が出ている。最近、GlamourMagazine,そしてMenshealth.com上で行われたアンケートによれば、「より大きなペニス」と「世界平和」、どちらを望みますかという問いに対して、実に回答者の90%が「世界平和」と答えたのである。

いじめ裁判：第１回口頭弁論で被告側は争う姿勢　福岡地裁　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031205k0000e040054000c.html

　福岡市西区の小学校の男性教諭（４６）が、担任をしていた４年生の男児に差別的発言などのいじめを繰り返したとして、男児と両親が教諭と市を相手に計約１３００万円の損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が５日、福岡地裁（杉山正士裁判長）であった。市側は、大半の体罰や差別的発言は認めながらも、教諭とともに請求棄却を求めた。市側は弁論終了後「真相を解明するため、棄却を求める形式にした。賠償責任を争うものではない」と説明した。
　原告側の代理人は「男児は依然として『自分の血がけがれている』と思い込んでいる。以前の少年に早く戻ってもらいたい。裁判所には、詳しい事実の認定と１年以内の早期判決をお願いしたい」と意見陳述した。
　一方、教諭は代理人が見つからないまま、本人が出廷。具体的な反論は次回に持ち越した。
　訴えによると、教諭は今年５月から、体罰に加え、男児の曽祖父が米国人と知ると「外国人の血が混じっていて、けがれている」「早く死ね」などと発言した。男児はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、入院している。
　市教委は８月、いじめを認定し、教諭を停職６カ月の懲戒処分にした。【笠井光俊、栗田亨】
［毎日新聞１２月５日］ ( 2003-12-05-12:50 )

親がＨＩＶ感染で幼児の入園拒否　甲府市の私立保育園
http://www.asahi.com/national/update/1129/014.html

　親がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染している幼児の入園を、甲府市の私立相川保育園（山本元家園長）が昨年２月に拒否していたことが２９日、分かった。同園は「他の園児の親が不安に思うかもしれないと思ったが、ＨＩＶを理由に拒否した事実はない」と話している。
　甲府市子育て支援課や同園によると、昨年２月に「子どもを預かってほしい」と親が園に来た。園はその際、付添人から親がＨＩＶに感染していることを知ったという。園は一時預かりとして、数日間通わせた。
　しかし、「他の園児や親が知った時、どんな反応をするか分からない」「職員にも正確な知識がなく動揺している」などとして市に相談。市は県などと協議したうえで「私立の保育園で不安があるなら」と、幼児を市内の公立保育所に受け入れた。
　その際、親がＨＩＶ感染者であることは「他の園児と接し方が変わる可能性がある」として所長ら一部の管理職を除き、知らせなかった。親と幼児は今年３月ごろ、市外に転出したという。 (11/29 11:16)

４７語の言い換え例最終発表＝国立国語研究所の外来語委
http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/Teian2/iikaegotou_dic.html

別に、水をさすようなことをいうつもりはないが、日本語に直したところで、わかっていなかった人は、わかるんだろうか？
カタカナの問題かな？

「負傷しても戦い続けられる」軍事医療技術の最先端——ケガする前の鎮痛剤など
Noah Shachtman
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20031015304.html

2003年10月10日 2:00am PT 　銃弾や砲弾の破片で兵士が傷つく——あらゆる戦場で何度となく繰り返されてきた光景だ。傷ついた兵士は衛生兵を呼ぶ。衛生兵はその場で患部を応急手当てし、野戦病院に運ぶよう手配する。そしてその兵士はいなくなってしまう——紛争が終わるまで復帰してこないかもしれない。
　しかし米国の軍事派遣のペースは速まっており、負傷のせいで兵士を失うのはますます困った問題になっている。軍事アナリストによれば、全要員が揃っている部隊のほうが能力を発揮できるという。そして小グループで作戦を遂行する兵士たち——たとえばアフガニスタンの山間部で戦っている米軍特殊部隊など——の場合、医療処置を施す衛生兵がいないことも多い。
　そこで科学者や医師のチームが米国防総省から資金を受け、兵士がその場ですぐ、自力で回復できるような一連の技術や治療法の開発に取り組んでいる。このプログラムが成功すれば、激痛や出血は5分以内に抑えられるようになる。そして負傷した兵士は——重傷でない場合——その後も最大で96時間にわたって、戦場に残って戦うことができる。その間、衛生兵の助けも要らないし、病院に退避する必要もない。
　「冷酷に聞こえるかもしれないが、死んだ兵士よりも負傷した兵士のほうが、任務遂行の障害になる可能性が高いものだ。少なくとも、負傷した兵士を運ぶのに2人必要になる。しかも1人が戦列を離れると、部隊の結束が損なわれる。だからこそ、その場で互いに手当ができると——そして自分で手当できればなおさら——都合がよいのだ」と、戦略国際問題研究所(CSIS)のジム・ルイス氏は述べている。
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死ぬまで戦えとなるか？