2002/11/12

病理診断終えた検体、7割の病院で患者の同意なく流用(朝日新聞)

患者から組織や細胞を採取して病気を診断する「病理診断」を終えた後、約7割の病院が患者の同意を得ないまま、その検体を研究や教育など診断以外の目的に使っていたことが、日本病理学会の全国調査で分かった。こうした「目的外使用」に対しては、患者の権利や個人情報保護の観点から、十分な配慮や慎重さを求める声もある。検体の扱い方を検討してきた同学会は13日に理事会を開き、患者から文書で同意を得ることなどを盛り込んだ「提言」を取りまとめる方向だ。

これは、自分の一部が自分の知らない間に、実験素材にされるのは、なんとなくいやだなあ、ということに解消されるものではない。場合によっては、先に書いた住民票コード以上のセンシティブな事例である。
提言という法的拘束力を持たない形式ではなく、DNA鑑定や、個人の遺伝子情報保護という観点からは、もっと厳格に執り行われてよいのではないだろうか。特に公立病院においては、法令レベルで対処しなくてはならないと思う。すなわち強制力をもってである。

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