防犯カメラを店外にも サークルＫ、強盗続発で

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　愛知県などで強盗が急増しているため、コンビニの「サークルＫ」は７月以降、従来は店内だけだった防犯カメラを店の外側にも設置し、犯人の姿などを記録することにした。運営会社のサークルケイ・ジャパン（同県稲沢市）が２９日、明らかにした。
　新しいカメラは入店者の人相や逃走用の車のナンバーなどが確実に写るよう、軒下付近に外側向きに付ける。７月以降に出店する店舗の経営者に設置を勧め、本年度中に約２００店に導入する。店外へのカメラ設置はコンビニ大手ではセブン?イレブン・ジャパンに続き２例目という。
　サークルＫが約８５０店ある愛知県では、昨年１年間にコンビニ強盗が過去最悪の７５件も起きた。今年は６月下旬までに７０件も発生。他の都道府県でも増加中だ。
　愛知県警生活安全部は「店外にカメラを置くことで、犯人の人相などがよく分かるようになり、犯人逮捕にもつながる」と歓迎している。（共同通信）
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昨日アマゾン（ここでも履歴はばっちり把握されているのだが…）で一冊の本を注文した。
Jeffrey Rosen, "The Naked Crowd: Reclaiming Security and Freedom in an Anxious Age"である。

この著者についての紹介は、こちら。

著者のローゼンは次のように語る：
民主主義国家においては、政府は国民の望むことを行なう。監視カメラと犯罪件数には関連性がないことを示す実際的な論拠があったとしても、国民がそのことに無関心だとしたら、政府が関心を持つ必要もない。監視カメラは安いし、気休めにはなる。もしこれらのテクノロジーで(人々が)安心すれば、パニックを起こすこともないし、おとなしく仕事に向かうだろう、というわけだ。費用対効果という視点で考えれば、監視カメラにも意味があるという言い方もできる。しかし、何らかの心理的なメリットがあったとしても、本当に効果のあるテロ対策に目が向かなくなるというデメリットの方が大きいと私は思う。

この本が、今後この問題を考えるときにキーとなる文献になりそうな予感がした。

実践団体として、
「監視社会を拒否する会」