野球協約および統一契約書

今回の合併騒動にかんして、関係ありそうな部分を抜粋してみた。
なお、全文は、こちらから（pdf形式）。
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第１条 （組織および協約の当事者） セントラル野球連盟およびその構成球団とバシフィック野球連盟およびその構成球団（以下それぞれの連盟および球団を単に「連盟」および「球団」という）は、以下に記す協約を締結し、かつ日本プロフェッショナル野球組織を構成する。

第１５条 （議長と議決） 実行委員会の議長は、両連盟会長が毎年交互に就任する。
議長事故あるときは、他の連盟会長が臨時に議長をつとめる。
議長は、委員としてのみ表決に加わる。
コミッショナーおよび各委員は議題を提案することができる。
議案の議決は出席委員数の３分の２以上の賛成を必要とする。ただし、第１７条（審議事項）における審議事項中第１号、第２号、第３号および第４号に記載されている事項、ならびに第５号のうち重要な事項については、出席委員数の４分の３以上の賛成を必要とするものとする。
議長は実行委員会の議決事項を３日以内にコミッショナーに通告しなければならない。
コミッショナーおよびコミッショナー顧問は、実行委員会に出席して意見を述べることができる。
ただし、表決に加わらない。
［１９８０．３．３１、１９８５．１．２５、２００２．７．９改正］

第１７条 （審議事項） 実行委員会において審議すべき事項は左の通りとする。
（１）コミッショナーの選任。
（２）コミッショナー代行機関の設置。
（３）地域権の設定または変更、および球団呼称、専用球場の変更。
（４）この組織の参加資格の取得、変更、停止または喪失にかんする事項。ただし、コミッショナーまたは連盟会長が行なう参加資格にかんする制裁処分はこの限りではない。
（５）野球協約、これに附随する諸規程および選手統一様式契約書条項の追加、変更ならびに廃止にかんする事項。
（12）その他、コミッショナーが必要と認めた事項。
第1 号、第２号、第３号および第４号に記載されている事項、ならびに第５号および第１２号のうち重要な事項については、オーナー会議の承認を得なければならない。

第１９条 （特別委員会） 実行委員会の審議事項中、選手契約に関係ある事項については特別委員会の議決を経て、これを実行委員会に上程する。
特別委員会は両連盟会長、両連盟の球団代表委員各２名および両連盟の選手代表委員各２名計１０名をもって構成する。
特別委員会は、実行委員会議長が議長となり、議長が必要と認めたとき随時招集される。
特別委員会は委員総数の４分の３をもって定足数とし、委員は球団代表委員の場合は所属する連盟の他の球団代表、選手代表委員の場合は所属する連盟の他の選手代表委員の代理出席を認める。
議案の可決は出席委員数の４分の３以上の賛成を必要とし、議長は委員としてのみ表決に加わる。

第２７条 （発行済み資本の総額） この組織に参加する球団は、発行済み資本総額１億円以上の、日本国国法による株式会社でなければならない。ただし、１９８０年１月１日現在の既存球団は、この資金にかんする制限から除外される。

第３１条 （新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更） 新たにこの組織の参加資格を取得しようとする球団は、その球団が参加しようとする年度連盟選手権試合の行なわれる年の前年の１１月３０日までに実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。
すでにこの組織に参加している球団が左記の各号のいずれかに該当するときも同様とする。
ただし特別の事情がある場合は、実行委員会はこの期限を延長することができる。
（１） 売買、贈与、営業譲渡、合併等その形式を問わず、球団が有する参加資格を他に譲渡しようとするとき。
（２） 球団の株主または新たに球団の株主となろうとする者が、逐次的に取得する場合および間接的に取得する場合を含め、球団の発行済み株式総数の４９パーセントを超えて株式を所有しようとするとき。
（３） 球団の発行済み株式総数に対する所有比率に関わらず、球団の筆頭株主を変更しようとするとき。
（４） その他、球団呼称の変更の有無および株式所有名義の如何を問わず、その球団の実際上の保有者を変更しようとするとき。

第３３条 （合併） この組織に参加する球団が他の球団と合併するときは、あらかじめ実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。この場合、合併される球団に属する選手にかんしては、必要により第５７条（連盟の応急措置）および第５７条の２（選手の救済措置）の条項が準用される。

第３６条の４ （新参加球団） 新たにこの組織の参加資格を取得する連盟または球団は、野球協約および既に存在する連盟とその構成球団を一方の当事者とし、コミッショナーを他の一方の当事者として契約されたすべての約定事項を承認し、または継承し、かつこれを遵守しなければならない。

第３６条の５ （新参加球団にたいする加盟料） 新たにこの組織の参加資格を取得した球団は、参加する連盟選手権試合年度の１月末日までに加盟料を支払うものとする。支払方法については実行委員会の議決により延納あるいは、分割による支払いも可能とする。
新参加球団の加盟料の金額は６０億円とし、日本野球機構および同機構に既に属している全球団に分配され、各球団への分配金額は均等とする。

第３６条の６ （既存球団の譲り受けまたは実際上の球団保有者変更にともなう参加料） この組織に加盟している球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても事実上支配権を有すると見なされる株主から経営権を譲り受けた法人あるいは個人は、参加する連盟選手権試合年度の１月末日までに参加料を支払うものとする。支払い方法については、実行委員会の議決により、延納あるいは分割による支払いも可能とする。その参加料の金額は３０億円とし、当該球団を除く日本野球機構および同機構に既に属している他の全球団に分配され、各球団への分配金額は均等とする。

第５７条 （連盟の応急措置） ある球団の事情により、その球団の選手、監督、コーチの全員が、この協約の拘束力の外におかれるおそれがある場合、この組織の秩序維持のため、応急措置として所属連盟がこれ等の選手、監督ならびにコーチの全員を一時保有することができる。このような事態が年度連盟選手権試合シーズン中に発生した場合には、シーズン終了の日から、またシーズン終了後に発生した場合には発生の日から３０日間を超えて、前項の措置を継続してはならない。連盟が保有する期間における選手、監督、コーチならびにその他必要な範囲の職員の参稼報酬、手当および給料は連盟が負担する。
第１項の場合連盟会長は、前項の期間内に新しく球団保有者になろうとするものをさがし、その球団保有予定者と前記選手、監督、コーチならびに必要な範囲の職員との契約および雇傭につき斡旋を行なわなければならない。
前項の斡旋が失敗した場合、連盟会長は監督、コーチならびに職員を契約解除し、選手については第１１５条（ウエイバーの公示）の規定を準用して、ウエイバーの対象としなければならない。
なお、選手はこの措置に服従しなければならない。

統一契約書
第７条 （事故減額） 選手がコミッショナーまたは連盟会長の制裁、あるいは本契約にもとづく稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止１日につき第３条の参稼報酬の３００分の１を減額することができる。ただし、傷病による休止が引き続き４０日を超えない場合はこの限りでない。
第２１条 （契約の譲渡） 選手は球団が選手契約による球団の権利義務譲渡のため、日本プロフェッショナル野球協約に従い本契約を参稼期間中および契約保留期間中、日本プロフェッショナル野球組織に属するいずれかの球団へ譲渡できることを承諾する。