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イスラエルがヨルダン川西岸パレスチナ占領地で建設を進めている分離壁について、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ、ICJ)は9日、「占領地での分離壁建設は違法にあたり、中止・撤去すべきだ」との勧告的意見を言い渡した。パレスチナ人に対する補償措置も求めるなど、イスラエル側の「全面敗訴」といえる内容だ。
勧告的意見に法的拘束力はなく、イスラエル政府は勧告を拒否する姿勢を示した。しかし、イスラエル批判の国際世論が一層強まるのは確実だ。パレスチナ自治政府のアラファト議長は「パレスチナ民衆と世界中の自由な人々にとっての勝利だ」と歓迎した。
勧告的意見はまず、「市民を守る手段は国際法に合致しなければならない」とし、「テロからの自衛権」を主張するイスラエル側の言い分を退けた。壁建設によりパレスチナ住民の通行が妨げられ、家屋の破壊も起きているとして、「東エルサレムを含む占領地域内での壁の建設は国際法違反」と判断した。
その上でパレスチナ住民の人権を回復するために分離壁の建設中止と撤去を求めたほか、イスラエルは破壊、没収された財産・土地の返還や損失補償を行う義務があるとの判断を示した。15人の裁判官のうち米国人1人を除く14人が違法判断を支持した。
国連総会は03年12月、分離壁を国際法上どう取り扱うかについて勧告的意見を出すようICJに求める決議を採択、ICJは今年2月から審理を続けていた。
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勧告的意見の原文はこちら。
このページからは、PDF形式、あるいは各裁判官ごとに分けられたファイルを入手できる。
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法的拘束力はない、あくまでも、勧告的意見であるが、これを受けて、次のような動きが起こっている。
国連、分離フェンス協議へ 国際司法裁勧告受け
<分離壁>アラブ諸国が撤去や建設断念の決議案、提出へ
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