米政府、指定国の外国人男性に写真と指紋の登録を強制--Ryan Singel
Hotweirdより

2002年12月16日 2:00am PT 　16日(米国時間)は、米国に滞在している一部の外国人にとって、重大な意味のある期日だった。対象となるのは、テロ支援国家に指定された5ヵ国から来ている16歳以上の男性約3000人。
　彼らは、この日までに、米移民帰化局(INS)が新しく作成したバイオメトリクス式移民データベースに登録しなければならなかった。拒めば、罰金を科せられ、国外追放となってしまう。
　昨年9月11日の同時多発テロからちょうど1年後の同日に運用が開始された『国家安全保障出入国登録システム』(NSEERS)のもと、米国政府はイラク、イラン、リビア、シリア、スーダンから訪れている男性全員の写真と指紋を保管することになっている。10月にはさらに13ヵ国が、1月10日を登録期限としてリストに加えられた。
　該当者の写真撮影と指紋採取はデジタルで行なわれ、テロの容疑者のほか、犯罪歴のある外国人などの特徴に一致するかどうかを判断できるようにする。
　INSによると、これまでに179人が登録後に身柄を拘束されているが、テロリストであると判明した者はいないという。
　INSの今回のプラグラムはさらに大きな計画の第一段階で、今後NSEERSのデータベースは、米連邦捜査局(FBI)が保有する4000万人の犯罪者データに統合されていく。
　データベースの併合は、1999年に起きた有名な事件の後に米国議会により命じられた。指名手配中の連続殺人犯をINSが国外に追放したが、犯人はその後米国に戻ってさらに4人を殺害したという事件だった。だがデータベースの併合を実現するには、技術的にも政治的にも大きな障害をいくつも越えなければならない。