情報管理統制に関連して

情報保護措置が不十分、と国立市が住基ネット離脱
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、東京都国立市は「個人情報の保護措置が十分でない」として、２６日午後６時に接続を切断、同ネットから離脱した。今年８月の住基ネット稼働後に離脱したのは、東京都中野区に次ぎ２例目。不参加の自治体は、選択制の横浜市を含めると、東京都の杉並区、国分寺市、福島県矢祭町と合わせて６つとなった。
　国立市の上原公子市長は離脱の理由として、＜１＞個人情報の取得や管理、消去の実情が把握できない＜２＞情報漏えいの危険性に比べ、市民のメリットが明確でない——などを指摘した。既に都へ送信している個人情報については消去を求める。（読売新聞）

防犯カメラ、渋谷と池袋にも＝歌舞伎町に続き、計３０台−警視庁
　歓楽街の犯罪防止のため、警視庁は２６日、東京・渋谷のセンター街とＪＲ池袋駅西口の街頭に来年度、２４時間稼働の防犯カメラを設置すると発表した。同庁は２月末から、新宿区歌舞伎町に５０台のカメラを取り付け、犯罪捜査に活用してきたが、「一定の効果が見られた」（警視庁幹部）として増設を決めた。　（時事通信）

米政府、指定国の外国人男性に写真と指紋の登録を強制--Ryan Singel
Hotweirdより

2002年12月16日 2:00am PT 　16日(米国時間)は、米国に滞在している一部の外国人にとって、重大な意味のある期日だった。対象となるのは、テロ支援国家に指定された5ヵ国から来ている16歳以上の男性約3000人。
　彼らは、この日までに、米移民帰化局(INS)が新しく作成したバイオメトリクス式移民データベースに登録しなければならなかった。拒めば、罰金を科せられ、国外追放となってしまう。
　昨年9月11日の同時多発テロからちょうど1年後の同日に運用が開始された『国家安全保障出入国登録システム』(NSEERS)のもと、米国政府はイラク、イラン、リビア、シリア、スーダンから訪れている男性全員の写真と指紋を保管することになっている。10月にはさらに13ヵ国が、1月10日を登録期限としてリストに加えられた。
　該当者の写真撮影と指紋採取はデジタルで行なわれ、テロの容疑者のほか、犯罪歴のある外国人などの特徴に一致するかどうかを判断できるようにする。
　INSによると、これまでに179人が登録後に身柄を拘束されているが、テロリストであると判明した者はいないという。
　INSの今回のプラグラムはさらに大きな計画の第一段階で、今後NSEERSのデータベースは、米連邦捜査局(FBI)が保有する4000万人の犯罪者データに統合されていく。
　データベースの併合は、1999年に起きた有名な事件の後に米国議会により命じられた。指名手配中の連続殺人犯をINSが国外に追放したが、犯人はその後米国に戻ってさらに4人を殺害したという事件だった。だがデータベースの併合を実現するには、技術的にも政治的にも大きな障害をいくつも越えなければならない。

新潟、女性監禁事件高裁判決

新潟県での女性監禁事件で、一審は懲役14年としたが、交際はこれを破棄し、懲役11年とした。
この判断は妥当であろう。

（有期の懲役及び禁錮の加重）
第四十七条 　併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。

刑法上は、併合罪の上限は最も重い刑の1.5倍までとなっている。
そのために、一審は最も重い監禁致傷罪の上限10年と下着の万引き等を合わせて、懲役14年となった。
しかし、それは、いろいろと刑を合わせようとも、この場合は、15年以上になってはならないという規定であって、併合罪の事例ならば15年以下で量刑を判断するということではない。
つまり、一連の監禁事件に対して下すことが可能な刑の上限が15年となるわけではないのである。
一審の判断が上記の規定に従ったとした場合では、窃盗罪は4年分となる。スーパーでの下着の万引きが4年とはやはり重い。

法制度上は判決の言うとおり、懲役1年が限度であろう。
今回の事件の異常さは、法が想定している上限を事件が優に上回ってしまったことにある。
地裁でも、高裁でも、監禁致傷については、刑の上限をそのまま課している。
ただし、それが法の限界である。

クリスマスイブは監視カメラに報復しよう--from Weired News

2002年11月28日 2:00am PT 　トロント大学のロナルド・ディーバート政治学準教授は、12月24日に買物客にカメラを持ってショッピング・センターに出かけてもらおうと考えている。『世界スーベイランス・デー』への参加のためだ。
　「監視」を表わす「サーベイランス」(Surveillance)は「見下ろす」という意味の単語だが、「スーベイランス」(Sousveillance)は造語で、「見上げる」を意味する。
　クリスマス前日の24日、世界各地の現地時間で正午に、一般市民が監視カメラに「報復攻撃」を仕掛けることを、ディーバート準教授は望んでいる。ただし攻撃にはピストルではなく、自分のカメラを使う。参加者は変装して自分の好きなショッピング・センターや公共施設に出かけ、目に入ったセキュリティー用の監視カメラを片っ端から写真に撮ることになっている。

http://www.citizenlab.org/wsd.php
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この手法、Amnestyなどでは、Witness Programとして以前から実行されていたような気がする。
"Sousveillance"とはまたしゃれたもんだ。
ぼくも、12/24にやってみようかな。