姦通罪で石打ち死刑判決の女性、上級審で無罪に

　ナイジェリアからの報道によると、同国北部で導入されたシャリア（イスラム法）により、婚外交渉で子供をもうけたとして姦通（かんつう）罪に問われ、石打ちによる死刑を言い渡された女性アミナ・ラワルさん（３１）が２５日、上級審で無罪判決を受けた。
　ラワルさんへの死刑判決は、ナイジェリアで昨年開催される予定だった「ミス・ワールド世界大会」でボイコット騒動を招くなど、国際的な批判を集めた。（ナイロビ共同）（毎日新聞）


Good News!!

人権擁護法案が廃案へ　衆院解散見通しで (共同 2003/09/23)

有事関連法案と比べてあまり"人気"のない法案であるが、このたび廃案になった。
おそらく、次にまた出してくるだろうが。
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　衆院の「１０月解散、１１月総選挙」の日程が現実的な情勢となったことを受け、２６日召集予定の臨時国会に継続審議となっている人権擁護法案は廃案となることが確実な情勢となった。
　解散までの審議時間が限られている上、与野党の修正協議が進んでいないことから、法務省が他法案の処理を優先させる方針を固めたためだ。
　同法案は、公権力による差別、虐待などとともに、犯罪被害者らに対する報道機関の過剰取材やプライバシー侵害を「特別救済」の対象とし、法務省の外局として新設する「人権委員会」に停止勧告などの権限を与える内容で、メディア規制法案の一つとされていた。
　昨年の通常国会に提出され、昨秋の臨時国会で実質審議入りしたが、「人権委の独立性が確保できず、内閣府の外局とすべきだ」などと「抜本修正」を求める民主党など野党側の反発が強く、先の通常国会でも継続扱いとなっていた。
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いつまでもつかわからないけど、人権擁護法案の大綱です。
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http://www.moj.go.jp/PRESS/020131-1.html

進化論教育をめぐってテキサス州の科学者や宗教家らが大激論
ワイアード・ニュース・レポート
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20030916205.html

2003年9月11日 10:40am PT 　テキサス州の生徒たちに、生物学の教科書で人類の起源をどのように教えるべきかについて、科学者、教師、宗教指導者が現在、激しく論議を戦わせている。テキサス州は米国で2番目に大きな教科書市場であるため、テキサス州の出版社による変更が全米の教科書に影響を与えることが多いからだ。

　非営利のシンクタンクである『ディスカバリー協会』は、生物学の教科書の表現を変えて、進化論の論拠が不十分であることを示すよう働きかける運動を指揮している。ベイラー大学のある研究者は、ディスカバリー協会に賛同する立場から、検討対象となっている教科書は「新ダーウィン主義の進化の証拠を大きく誇張して、偶然の遺伝子変化に影響を与える自然淘汰のメカニズムが確実なものであるかのように装っている」と語った。

　これに対して科学者や公共監視団体は、進化論が科学の世界では現在も広く受け入れられており、現代の科学的研究や科学技術の基礎となっていると主張した。また、教科書のダーウィン説の信憑性を失わせようとするのは、将来的に出版社に働きかけて、生命の起源に宗教に基づく説明を加えさせようとする計画の一環だと主張する人も多い。

　ディスカバリー協会は、「インテリジェント・デザイン」と呼ばれる理論を支持してきた。これは、人類は自然淘汰によって進化したのではなく、1つの計画すなわちデザインにしたがって進歩したと主張するものだ。だがインテリジェント・デザインは、全能の創造主が万物を創造したとする「創造説」の宗教色を覆い隠しただけのものだと批判する声もある。最高裁は、政教分離に違反するという理由から、創造説を公立学校で教えること禁じている。

ロシア人入浴断る　「マナー悪く客足悪化」−紋別市の三セク施設　　2003/09/08 01:30
from　北海道新聞
　【紋別】今年四月末に紋別市に開業した入浴施設が、ロシア人船員の入浴マナーの悪さが原因で日本人の客足が落ちたため、八月下旬から、ロシア人の入浴を拒否していることが七日分かった。施設側は「営業に支障が出たための一時的措置」と話し、解決策を検討している。
　施設は同市の第三セクターが所有し、地元の民間会社が運営する「湯けむり紋別とっかりの湯」。開業時はロシア語など四カ国語で書いた入浴マナーの説明書をフロントで見せ、外国人客を受け入れてきた。
　当初は「目立ったトラブルはなかった」（太田謙一総支配人）が、サハリン沖のロシア軍事演習で紋別港にロシア船の入港が増加した八月中旬から、脱衣所での酒盛りや露天風呂での喫煙など、マナーの悪いロシア人の振る舞いが目立ち、苦情が相次いだ。
　このため、施設は八月二十四日から、入り口にロシア人の入浴を断るロシア語の張り紙を掲示。今月五日からは、当初の「ロシア人」の表記を「外国船乗組員」に変更し、入浴マナーの悪化が原因であることも追加した。
　太田総支配人は「マナーを守る常連のロシア人もいて心苦しいが、営業上の死活問題。やむを得ない措置」と苦しい胸の内を明かす。施設は今後、ロシア人の受け入れ再開へ向け、対応策を検討する考え。同市内ではもう一カ所の入浴施設や飲食店の一部が「日本人専用」の掲示をしている。
　道内では小樽市の入浴施設で入浴を拒否されたのは人種差別として、道内在住の外国人らが、入浴施設を経営する会社と小樽市に損害賠償を求める訴訟があり、札幌地裁が昨年十一月、会社側に三百万円の支払いを命じ、市への請求を棄却。現在、札幌高裁で控訴審が続いている。